実務経験豊富な社労士が貴社の人事労務環境を的確に分析し、人事労務環境の改善と向上を行います。
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就業規則他規則作成及び改定
整備された就業規則は、会社の成長の鍵となる
成功を収める企業の多くに共通する特徴として、就業規則の整備と適切な運用が挙げられます。私は社労士として、多数の企業の就業規則を拝見し、研究してきました。その結果、明確な就業規則を持つ企業は、より安定的かつ成長指向であることが確認されました。
しかし、実際の業界の状況は異なります。多くの企業、特に小規模企業では、就業規則が不完全であるか、完全に欠如しているのが現状です。このような状態の企業は、以下のリスクに直面しています。
- 会社のルール不明瞭：ルールが不明確であると、従業員の混乱や不満が生じる可能性が高まります。
- 労務環境の不安定性：労働時間や休憩、休暇のルールが不明確であると、労働環境が悪化し、トラブルが発生しやすくなります。
- 社会保険・労働保険の手続きの漏れ：不適切な手続きは、後で大きなトラブルの原因となる可能性があります。
- 雇用保険や健康保険の給付未受給：従業員が受けるべき給付を逃すリスクが増大します。
- 従業員の低モチベーション：就業規則が不明確であると、従業員のモチベーションが低下し、離職率が高くなる傾向にあります。
- 採用難：特に新卒者や若手の採用に際して、企業の魅力が低下する可能性があります。
- 労使間トラブルの増加：パワハラやセクハラ、未払い残業代などのトラブルリスクが増えます。
- 労使間トラブルの適切な対応の難しさ：問題が発生した際の対応が難しくなり、企業へのダメージが増大する可能性があります。
逆に、就業規則をしっかりと整備し、適切に運用することで、これらのリスクを低減すると同時に、企業の成長を加速させることが可能です。私たちの事務所では、就業規則の整備や適切な運用のサポートを行っています。ご興味があれば、無料診断をぜひご利用ください。
賃金制度と評価システム
「未来の成長の礎を築くために、賃金制度と人事評価制度の整備の重要性」
時代は急速に変わり、ビジネス環境も飛躍的に進化しています。規模が小さくても、これからの成功には堅固な組織の基盤が欠かせません。その基盤の一石として、賃金制度と人事評価制度の整備は避けて通れない道です。
現在、規模の小さな企業で給与や評価の制度を整えることが後回しにされることがよくあります。社長や管理陣が個別に決定するか、従来のパターンを続けていることも少なくありません。しかし、このやり方は長期的な成長には不向きである可能性が高いです。
今、私たちが目の当たりにしている人材不足は業界を問わず深刻な問題となっています。特に若い世代の人材が不足しており、新たなメンバーを見つけることが難しくなっています。以前のように求人広告を載せれば即応募がある、という状況は過去のものです。
このような厳しい状況下で、企業が人材を確保し続けるためには、働く従業員に対する適切な報酬や評価が求められます。それがないと、人材の流出や採用難に直面することは避けられません。
賃金制度と人事評価制度の導入は、今すぐできる解決策です。しかし、導入が難しいと感じる会社も多いことは承知しています。だからこそ、私たちはあなたの会社に最適な方法を共に模索し、分かりやすく実行できる仕組みを提案・サポートします。
私たちのアプローチは、ごく小規模な企業からでも取り組みやすいものです。会社と従業員が納得し、成果を享受できる制度を一緒に築いていくことで、将来の成長をしっかりと支えます。
ぜひ、興味をお持ちいただいた方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたのビジョンを実現するための道筋を、共に描いていきましょう。
助成金・補助金
助成金・補助金を活用することも重要ですが、実は助成金を申請するための「整備」は更に重要です。
当事務所でも、もちろん希望される助成金及び補助金の受給を助成出来るようお手伝いさせて頂いております。
但し、最近、助成金・補助金の取得要件は非常に厳しくなっております。私の投稿コラム（「就業規則のいろは」）でもお伝えさせて頂いておりますが、その一つが不正受給が横行していることです。
その根底には、やはりコロナの影響で、一時休業等を余儀なくされた企業に対して、雇調金（雇用調整助成金）や両立支援等助成金をその基準を大幅に下げて助成金を多額に支出してしまい、既にその財源が枯渇しているのも背景にあろうかと思います（そのため2023年4月1日の雇用保険料率が15.5となります。）
そのためこれまで比較的助成しやすかった雇調金はもとより、助成金の中でも人気の高かった「キャリアップ助成金」（2022年10月1日改正）等などの助成金の支給要件は細かくかつ厳格化されております。
（特にこれまで多くの社労士が手掛けておりました「キャリアアップ助成金」などは、就業規則の相当な見直しが必要であり、労働基準法89条に則った知識だけではなく、実務経験等もないとその作成自体が困難なのではないという改正になっております（キャリアップ助成金については後述））
そのため、助成金はこれまでと違い「簡単には助成出来ない。」と心得ていた方が良いのではと考えます。
☆それでも当事務所では助成金の取得をお勧めする理由
その理由は就業規則や内部体制の改善が大幅に進むためです。
例えば「キャリアアップ助成金」（正社員化コース）でご相談があった場合、上述したように、まずは賃金制度そのものを見直す必要が出て参ります（※2022年10月1日の改正で、就業規則上、正社員と有期契約社員（または無期契約社員）との違いと、賃金の”差別化”を明確に記載しなくてはならないため。）
そして最近の例としては、育児介護休業法の改定とともに、当事務所で積極的にご案内している助成金として、上記の「両立支援等助成金」（育児休業等支援コース）がございますが、これなどは申請代理はもちろん、休業を取得した際の”フォローアップ”を一体どうしたら良いのかも、これまでの企業での経験を踏まえアドバイスさせて頂いております。特に育児介護休業法はそもそも手続き規定ということもあり、非常に規定そのものが細かくかつ読み解くことが難解であるため、会社によってもなんとなくしか理解してい会社や人事または総務担当者も多くおります。
そのため、当事務所では助成金をお引き受けするのはもちろんのこと、規程の改定及び実務フローへの導入のサポートまでさせて頂いております。
（※単に助成金の申請代行のみをご希望される場合は、大変申し訳ございませんが、他の社労士にご相談ください。）
☆補助金について
そして必要に応じて「補助金」のご案内もさせて頂いております。もちろん補助金については中小企業庁、地方公共団体が管轄されているものですし、更にオーディション形式ですので、助成金よりも助成出来る確率は各段に落ちます。
但し、だからといって申請しない手はないので例えば「IT導入補助金」等は寧ろ積極的にアドバイスさせて頂いております。
尚、補助金については財務諸表や法人税納税証明書等どうしても税務に関係した知識や判断が求められる部分が多いので積極的に申請代理をしている社労士は少ないですが、当事務所では比較的財務にも明るい社労士がおりますのでほぼワンストップで申請が出来ます。
以上でございますが、ぜひ当事務と他の事務所との「見比べ」も含めてこの助成金の申請代行についてはご検討頂ければ幸いです。
給与計算
給与計算を通じて様々な課題及び賃金制度についてもアドバイス！
「給与計算の重要性と、更なるビジネス成長への道」
給与計算は、会社にとっても私たち社労士にとっても重要な業務です。計算の正確さとタイムリーな提供は勿論のこと、当事務所はこれだけでなく、給与計算を通じてさらなる価値を提供しています。
給与計算を通して、勤怠の実態や就業規則、給与規程などの適合性が浮かび上がります。これにより、貴社の運営において法的な問題や改善の余地があるかを明確に把握できます。この情報は、会社の健全な成長に不可欠です。
さらに、給与計算は賃金制度や評価の仕組みの鍵を握っています。従業員が適切な報酬を受け取り、公平な評価を受けることは、モチベーションの向上や人材の定着につながります。給与計算を通じて、これらの要素がクリアに見えてくるのです。
当事務所は給与計算だけでなく、コストと効率を考慮したアウトソーシングについても専門的なアドバイスを提供します。時には他のアウトソーシングの方が適している場合もあります。我々は貴社の最善の選択をサポートし、貴重なリソースを最適に活用するお手伝いを致します。
初回の無料相談を通じて、貴社の給与業務の現状を理解し、アウトソーシングの可能性や方法を共に検討しましょう。私たちは皆様のビジネスが成功するために、最適なパートナーとしてお手伝いいたします。お気軽にご連絡ください。
労務問題対応
労働問題になりそうな事案を対処方法も含めてアドバイス
「労務問題への多角的アプローチと、隠れたリスクの発見」
労働問題とは、その時代や状況によって多様な形をとります。未払い残業や労使間のトラブル、セクハラやパワハラなど、これらの問題に対しても私たちは迅速かつ綿密な対応を心掛けています。
しかしながら、労働問題は目に見えるものだけではありません。時には気づかない間に進行している問題、あるいは未然に防ぐことのできるリスクが潜んでいることもあります。そのような状況においても、私たちはお手伝いさせていただけます。
最近、特にIT業界や運送業などで見受ける事例として、「個人請負いによる業務委託」があります。一見労働者でないように見える場合でも、実態としては労働者と認定されるケースが多々あります。特に、Amazonなどの事例が示す通り、この問題は深刻化しています。
こうした問題が後に労働基準監督から指導を受ける可能性が高いことを頭に入れつつ、私たちはそのような潜在的なリスクを早期に発見し、解決へと導くお手伝いを致します。労働者としての地位が認められる場合、未払い賃金だけでなく延滞金も発生します。これを防ぐためにも、早急な対策が不可欠です。
労務問題は多岐にわたり、見えないリスクがついて回ります。私たちは経験と専門知識を駆使し、お客様のビジネスを守り、より健全な成長を支えるために全力でサポートいたします。
（実際に労務問題が発生してしまった場合・・）
会社側に非があるにせよ、労働者側に非があるにせよ、まずは冷静にかつ迅速に対応をしなくてはなりません（初めの動き方が非常に重要です。）
まずは当事務所にご連絡を頂きその後、ご状況をお伺いしたうえでご対応について全力でサポートさせて頂きます。
（労働基準監督署から査察が入る、または呼び出しを受けている・・）
まずはご状況をお聞かせください。その後、会社として準備していかなくてはならなもの、労働基準監督署から想定される質問等もご教示致します。いずれにせよ労働基準監督署から査察または呼び出しを受けた場合の対応は、「誠実」に「正直に」話すことが重要です。当事務所で全力でサポートさせて頂きます。
労働者派遣事業許可申請代行
その労働者の実態は「偽装請負い」または「偽装派遣」になっておりませんか？？
この度、当事務所ではこの「労働者派遣事業許可申請代行」業務の委託をお受けすることとしました。
これまで何回かお問い合わせをお受けしたことがあるのですが、そのお問い合わせ頂きました会社のほぼ大半が「偽装請負い」または「偽装派遣」となっているのが実態でした。
（上記の状況に鑑み本件は会社にとっても重大な影響を及ぼすため当事務所でも取扱い業務とさせて頂きました。）
但し、この労働者派遣事業許可申請は、許可申請までに作成または揃えなくてはならない書類が多く（定款、規程改定、直近の貸借対照表・損益計算書、法人税の確定申告書と納税証明書（それぞれ種別指定あり））かつ時間を要するということで、一言で言えば「手間である。」という事になりますが、何よりもハードルが高いのはズバリ「基準資産」（2000万円×事業所数）、「現預金金額」（1500万×事業所数）そして「事務所要件」（事務所として使用目的かつ20㎡以上であること（他に独立性等審査基準がございます。））です。
「もしかして当社は”偽装請負い”または”偽装派遣”になっているのではなかろうか・・でもその労働者派遣事業登録許可申請をするにしてもまず何をどうしたら良いのだろうか？」
または
「労働者派遣事業登録の許可申請基準は分かっていたが、資産基準や事務所基準が厳しくすぐには許可申請出来ない・・・」
と思われた会社および会社担当者様はまずは当事務所にご連絡頂き、無料相談及び診断をお受け頂けください。
確かに、本申請は手続きが結構面倒な上に時間が掛かり何よりも、会社によっては大きな費用が掛かります。しかし残念ながら、こちらも私の就業規則のいろはを通じてお伝えした来たことですが、放っておいても解決はしません。そして最近労働局としてもこの偽装請負い及び偽装派遣には相当注視しており、万が一査察が入った場合、会社としても致命的なダメージを負う可能性があります。
出来る限り「解決へのアプローチ」をご一緒に考察させて頂きます。
社会保険・労働保険申請代行
社会保険・労働保険業務をアウトーソーシングすることのメリットと経営への「集中」とバックオフィスの強化策をご提案
「経営の集中とバックオフィスの強化による成長支援」
当事務所は、長期的なパートナーシップの構築を大切に考えています。私たちは、貴社の成長を共にサポートし、その一翼を担いたいと願っています。そのためには、お互いの価値観や目標が合致し、信頼関係を築くことが不可欠です。
社会保険・労働保険申請代行を通じて、私たちは単なる業務の請け負いだけでなく、貴社の成長戦略の一環としてアドバイスを提供しています。例えば、助成金の申請を通じて、社員の福祉向上や労働環境の改善に貢献する方法を提案しています。これにより、従業員のモチベーション向上や組織の競争力強化につながる可能性があります。
また、社会保険・労働保険業務をアウトソーシングすることは、経営の集中にもつながります。経営者や管理職は、戦略的な業務に時間とエネルギーを注ぐことが求められます。バックオフィス業務の効率化やアウトソーシングによって、経営陣は本来の役割に集中でき、より成果を上げることができるでしょう。
私たちは、単なる書類作成や申請だけでなく、貴社の業務全体を見つめ、効率化の提案を行います。業務の効率化によって、従業員の負担軽減や精度向上が期待できます。そして、経営者はより多くの時間を成長戦略に注げるようになるのです。
当事務所の無料相談では、申請だけでなく、経営の側面からのアドバイスも行います。他の専門家と連携し、幅広い視点で貴社をサポートします。是非、お気軽にご相談ください。私たちが貴社の成長を全力で応援します。
顧問契約
企業で経営者層と一緒に会社の経営面を運営してきた社労士が、会社の人事労務全般をサポートします。
当事務所独自の「無料相談」をお受け頂いたかまたは単発業務でご納得頂いた後、この「顧問契約」をお願い出来れば幸いです。
※賃金制度設計、労働者派遣事業者登録許可申請、助成金（または補助金）等の一部業務を除いて、ほぼ全ての業務対応を当事務所が責任をもって対応を致します。
当総合アドバイザリー契約をご締結頂く事により、当事務所は単なる社労士としての会社の人事実務を単純に代行するだけではなく、これまでの企業での経験を活かして様々な角度から貴社の人事労務の効率化やコスト削減等事務全般をサポートさせて頂きます。
※規模に関わらず以下の業務を納得のご予算で対応しますのでまずは私とお話下さい。
＜基本事務手続き＞
以下の業務が顧問契約には含まれます。
- 従業員の入社及び退社に伴う事務手続き全般（社会保険、労働保険全般）
- 労働災害発生時の事務手続き
- 健康保険関連手続き（傷病手当金、出産育児一時金等）
- 雇用保険の給付手続き（高年齢雇用継続給付 離職票作成、高年齢雇用継続給付など）
- 会社の人事戦略にもとづく、新人事評価制度及び賃金制度の構築
- 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス
まずは修行規則はじめ諸規定全般の見直しをかけ、そして改正諸法令に合っていないまたは会社の実態に合っていないポイント、更には会社に適した改訂をアドバイスさせて頂きます。
（諸規定改定には別途ご料金が掛かかります。） - 労使協定等の締結に関するアドバイス
各種労使協定が必要な事項を抽出しかつ締結をサポートさせて頂きます。 - 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
様々な企業での実務経験豊富な社労士が、会社に合った書類をアドバイスするとともに、辞令等の実務運営面についての構築をサポート - 人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス
※ 労働争議に介入することとなるものを除く
問題となる社員の対応等これまでの企業での経験及び社労士としての知識を活かし、会社をサポートします。 - 行政官庁の臨検調査の対応に関するアドバイス
例えば、労働基準監督署等の査察等の対応についてもアドバイスするとともに、必要に応じて代理対応も致します（別途ご料金が掛かります。） - メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
最近法改正等注視されているメンタルヘルス及びハラスメントについての対応はもちろん、社員教育等も実施致します。
法改正情報のご提供
改正法令等を会社に提供させて頂きます。 - 定例セミナーの開催（年２回）
上記ハラスメントセミナーなど、講師経験豊富な社労士が社員向けのセミナーを提供させて頂きます。 - 人事評価及び賃金テーブル設計アドバイス（別途料金が掛かります）
企業で人事制度及び賃金制度の設計に構築を経験してきた社労士が、会社にあった人事評価制度及び賃金テーブル等の設計をサポートします。特に給与計算については、もちろん当事務所でも給与計算をお引き受け致しますが、これまで蓄積されたノウハウを活かして勤怠管理や賃金台帳の保管や給与データの取りまとめ（フォルダーの整理も含めて）等もサポート致します。 - 日次業務フロー及び申請書類等もご提供します。
在職企業や社労士としてお取引のある会社で多くの日業の改善（または作成）そしてそれに伴う申請書類等も自ら進めてきた経験を活かし貴社の業務改善をお手伝い致します。 - 外国人対応（英語）
外資企業でグローバルコミュニケーションを経験している社労士が、外国人労働者と英語を使用して直接お話をお伺いすることも可能です。
