取扱業務一覧

「世話好き社労士」が貴社を必要以上にサポートし、最後に当事務所の「会社健康診断票」をお送りします!料金一覧もぜひご確認下さい。                                             

助成金・補助金 

他とはほぼ同じ料金で申請代理を行うとともに、「他とは違う」助成金(または補助金)の申請を提供致します!

当事務所では、もちろん希望される助成金の受給を高確率で助成出来るようお手伝いさせて頂いております。
もちろん助成金の申請にあたり就業規則や賃金台帳、出勤簿等が必要になる助成金もございますし、就業規則の改定はもちろん、キャリアアップ助成金(正社員化コース)のようにキャリアアップ計画書を作成して事前にハローワークに提出していないと助成出来ない助成金もございますので、なかなか一般の方がこの助成金についての申請と受給はハードルが高いといえます。

但し、当事務所ではせっかくお受け頂いた助成金のご相談や申請代理だけではなく、就業規則や内部体制の改善を通じて将来的に助成金はもちろん補助金でさへ受けやすい「社内体制改善」をアドバイスさせて頂いております(こちらも料金に含まれております。)
例えば「キャリアアップ助成金」(正社員化コース)でご相談があった場合、その後の長期雇用を目指した「人材開発助成金」(訓練コース)をご案内したりしますが、その際アドバイスさせて頂いておりますのはまさに社内教育研修体制の充実です。
そして最近の例としては、育児介護休業法の改定とともに、当事務所で積極的にご案内している助成金として、上記の「両立支援等助成金」(育児休業等支援コース)がございますが、これなどは申請代理はもちろん、休業を取得した際の”フォローアップ”を一体どうしたら良いのかも、これまでの企業での経験を踏まえアドバイスさせて頂いております(もちろんこちらも助成金の代行手数料に含まれております。)
そして必要に応じて「補助金」のご案内もさせて頂いております。もちろん補助金については中小企業庁、地方公共団体が管轄されているものですし、更にオーディション形式ですので、助成金よりも助成出来る確率は各段に落ちます。
但し、だからといって申請しない手はないので例えば「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続補助金」等積極的にアドバイスさせて頂きます。
尚、補助金については財務諸表や法人税納税証明書等どうしても税務に関係した知識や判断が求められる部分が多いので積極的に申請代理をしている社労士は少ないですが、当事務所では比較的財務にも明るい社労士がおりますのでほぼワンストップで申請が出来ます。
以上でございますが、ぜひ当事務と他の事務所との「見比べ」も含めてこの助成金の申請代行についてはご検討頂ければ幸いです。

社会保険・労働保険申請代行

「たかが社会保険手続き(労働保険申請代行)」とは思えない当事務所の申請代行

当事務所ではいきなり顧問契約を推奨しておりません。
当事務所では、ご依頼された業務が何であれ、その会社様とは長くお付き合いをしたいと考えております。但し、それにはまず私共の事務所が貴社で求めている「質」に合致しているか、そして「相性」はどうかが問題と考えております。
尚、上記助成金の申請と同様に、社会保険・労働保険申請代行の中で様々なアドバイスをさせて頂いております(最終的に当事務所より上述の「会社兼更新表」をご提出をさせて頂いております。)
もちろん私共社労士の範疇の業務はもちろん、そのレポートには他の法的事項等や懸念点等もアドバイス等もさせて頂いております(もちろんその中で他の士業に関係することについては(例えば弁護士、税理士、司法書士等)別途ご確認下さいと記載します。)。
もちろん、現在他の社労士等に委託している場合でも当事務所の「無料相談」としてセカンドオピニオン的に確認されるのでも大丈夫です。

■給与計算

給与計算を通じて様々な課題もアドバイス!

給与計算は当然ながら会社にとっても私共社労士にとっても重要な業務となります。
もちろん当事務所としてもお引き受けしたからには計算ミスがないようかつオンタイムでお引き受けするといったことで重要ですし、賃金台帳はじめキチンと書類を整備しておくことも重要ですが、当事務所がこの給与計算を重要視するのはそれだけではありません。
実は給与計算を通して、就業規則あるいは給与規程等が法的に合っているかまたは貴社の実情にあっているかが明確にみえてきます。
もちろんその中で課題があった場合、上述したように当事務所の「会社健康診断票」等を記載させて頂きます。もちろんそれを持って就業規則や給与規程を改定するしないの判断は会社の判断です。
※当事務所では無理にお勧めはしないのでご安心下さい。
尚、当事務所では一旦お引き受けした給与計算でも、コスト的に当事務所より他のアウトソーシングの方が安かったり効率的な場合もアドバイス致します。

就業規則他規則作成及び改定

「その規程」大丈夫ですか??~ほぼ大半の会社で就業規則は整備されていません

会社にとっていわゆる根本を成す就業規則が実は会社を設立して以来見直しをかけたことがないという会社が多く存在します。

普段はさして労使間で確認されることも、また問題とされることもないこの就業規則ですが、実は労使間のトラブルが発生したときに、大きな問題となることが多いのです。
こちら理由は様々な点が挙げられますが、一番の理由は改正法が盛り込めていなかったりあるいは、実態とかなり乖離していたという事が挙げられます。
(1例を申し上げると、給与計算上未だに10分、15分、30分単位で切り捨てを行っている会社はいわゆる大手と言われる会社でも数多く存在し、かつ規程にその旨を記載している会社もかなりございました。)
労働基準法89条に従えば、 常時10人以上の労働者を雇っている事業場において、就業規則の作成や届出が義務付けられており、そして就業規則を有効するためには、労働者に周知する必要があります。
逆に言えば常時10人未満も事業場においては就業規則そのものを作成する必要はないという事になりますが、この場合、万が一労使間のトラブルが発生した場合結局根拠となるものは何もないので長期に渡る争議になる事もございます。
全く労使間が健全で有効な関係であれば問題ありませんが、そこは世の常で人は変わります。価値観も変わります。そのため当事務所では出来る限り10人未満の会社様でも就業規則の作成をお勧めしております。
※10人未満の会社で就業規則の作成をご依頼頂いた場合、ご料金の方は相談に応じます。
更にですが、助成金の申請をお受けした場合でも、規程の改定が必要な助成金は数多くございますので出来る限り考えうる既定の条文については「現時点」で盛り込んでおいて方が良いので、「出来る限り盛り込む条文」についても貴社の今後の方向性等を含み作成または修正をさせて頂きます。
※規定については、まずは当事務所の無料診断をお受けください。

労務問題対応

労働問題になりそうな事案を対処方法も含めてアドバイス

労働問題と一口に言っても、その時代及びタイミングによって結構ことなります。
もちろん、相変わらず未払い残業や労使間のトラブル、セクハラやパワハラといった事案は後を絶ちませんし、そのようなご相談を受ければ出来る限り私共の事務所でご対応をさせて頂きます。
但し、その会社の状況を観察していると実は「気づかない」または「知らないうちに」労働問題になっていること、またはなる可能性のある事案が多く散見されます。
例えば、最近当事務所にお引き受けする企業で特にIT業界や運送業等で頻繁にお見受けする事案としてはやはり「個人請負いによる業務委託」です(Amazon等の事例を参照してください。)。
実は実態としてはほぼ「労働者」になっていることが多いのが特徴で、いずれ労働基準監督から指導が入る可能性が高いといえます(尚、「労働者」と認定された場合、当然未払い賃金が「遡って」発生します(更に延滞金も発生します。)。)
上記のような事例が貴社内で発見された際は、ご報告及び解決についてのアドバイスをさせて頂きます。

■労働者派遣事業許可申請代行

その労働者の実態は「偽装請負い」または「偽装派遣」になっておりませんか??

この度、当事務所ではこの「労働者派遣事業許可申請代行」業務の委託をお受けすることとしました。
これまで何回かお問い合わせをお受けしたことがあるのですが、そのお問い合わせ頂きました会社のほぼ大半が「偽装請負い」または「偽装派遣」となっているのが実態でした。
(上記の状況に鑑み本件は会社にとっても重大な影響を及ぼすため当事務所でも取扱い業務とさせて頂きました。)
但し、この労働者派遣事業許可申請は、許可申請までに作成または揃えなくてはならない書類が多く(定款、規程改定、直近の貸借対照表・損益計算書、法人税の確定申告書と納税証明書(それぞれ種別指定あり))かつ時間を要するということで、一言で言えば「手間である。」という事になりますが、何よりもハードルが高いのはズバリ「基準資産」(2000万円×事業所数)、「現預金金額」(1500万×事業所数)そして「事務所要件」(事務所として使用目的かつ20㎡以上であること(他に独立性等審査基準がございます。))です。

「もしかして当社は”偽装請負い”または”偽装派遣”になっているのではなかろうか・・でもその労働者派遣事業登録許可申請をするにしてもまず何をどうしたら良いのだろうか?」

または

「労働者派遣事業登録の許可申請基準は分かっていたが、資産基準や事務所基準が厳しくすぐには許可申請出来ない・・・」

と思われた会社および会社担当者様はまずは当事務所にご連絡頂き、無料相談及び診断をお受け頂けください。
確かに、本申請は手続きが結構面倒な上に時間が掛かり何よりも、会社によっては大きな費用が掛かります。しかし残念ながら、こちらも私の就業規則のいろはを通じてお伝えした来たことですが、放っておいても解決はしません。そして最近労働局としてもこの偽装請負い及び偽装派遣には相当注視しており、万が一査察が入った場合、会社としても致命的なダメージを負う可能性があります。
出来る限り「解決へのアプローチ」をご一緒に考察させて頂きます。

賃金制度と評価システム

「当社は規模が小さくそこまで必要がない。」という会社こそ必要かもしれません。

規模がまだ小さいからと給与及び評価の仕組みを後回しまたは全く検討もしていないという会社は多いようです(恐らくは社長他が決定しているかあるいは通年ほぼ変わらないような仕組み。)
これまではともかく、そういった運営している企業は今後人材不足に陥る可能性が高いといえます。
現在ご承知のように、ほぼ全ての業界で未曽有の人材不足に陥っており(特に若い従業員)、これまでのように「人がいないから探してほしい。」あるいは「担当者が退職したのですぐに補充が必要。」となってもすぐ採用が出来るものではありません。
そのため会社として出来る最善かつすぐにでも実行できる手段の一つがこの「賃金制度」と「評価の仕組み」なのです。
但し、難しく考えている会社も多いのは事実なので、まずはその会社にあった仕組みでかつ会社および従業員にとっても「分かり易い」仕組みから提案および仕組みづくりをサポートさせて頂きます。
以上、、少しでもご興味があればまずは当事務所の無料相談をお受け頂き方向性を決めていくのをお勧めします。

顧問契約

企業で経営者層と一緒に会社の経営面を運営してきた社労士が、会社の人事労務全般をサポートします。

当事務所独自の「無料相談」をお受け頂いたかまたは単発業務でご納得頂いた後、この「顧問契約」をお願い出来れば幸いです。
※賃金制度設計、労働者派遣事業者登録許可申請、助成金(または補助金)等の一部業務を除いて、ほぼ全ての業務対応を当事務所が責任をもって対応を致します。
当総合アドバイザリー契約をご締結頂く事により、当事務所は単なる社労士としての会社の人事実務を単純に代行するだけではなく、これまでの企業での経験を活かして様々な角度から貴社の人事労務の効率化やコスト削減等事務全般をサポートさせて頂きます。
※規模に関わらず以下の業務を納得のご予算で対応しますのでまずは私とお話下さい。
 

<基本事務手続き>
 以下の業務が顧問契約には含まれます。 

  1. 従業員の入社及び退社に伴う事務手続き全般(社会保険、労働保険全般)
  2. 労働災害発生時の事務手続き 
  3. 健康保険関連手続き(傷病手当金、出産育児一時金等)
  4. 雇用保険の給付手続き(高年齢雇用継続給付 離職票作成、高年齢雇用継続給付など)
  5. 会社の人事戦略にもとづく、新人事評価制度及び賃金制度の構築
  6. 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス
    まずは修行規則はじめ諸規定全般の見直しをかけ、そして改正諸法令に合っていないまたは会社の実態に合っていないポイント、更には会社に適した改訂をアドバイスさせて頂きます。
    (諸規定改定には別途ご料金が掛かかります。)
  7. 労使協定等の締結に関するアドバイス
    各種労使協定が必要な事項を抽出しかつ締結をサポートさせて頂きます。
  8. 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
    様々な企業での実務経験豊富な社労士が、会社に合った書類をアドバイスするとともに、辞令等の実務運営面についての構築をサポート
  9. 人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス
    ※ 労働争議に介入することとなるものを除く
    問題となる社員の対応等これまでの企業での経験及び社労士としての知識を活かし、会社をサポートします。
  10. 行政官庁の臨検調査の対応に関するアドバイス
    例えば、労働基準監督署等の査察等の対応についてもアドバイスするとともに、必要に応じて代理対応も致します(別途ご料金が掛かります。)
  11. メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
    最近法改正等注視されているメンタルヘルス及びハラスメントについての対応はもちろん、社員教育等も実施致します。
    法改正情報のご提供
    改正法令等を会社に提供させて頂きます。
  12. 定例セミナーの開催(年2回)
    上記ハラスメントセミナーなど、講師経験豊富な社労士が社員向けのセミナーを提供させて頂きます。
  13. 人事評価及び賃金テーブル設計アドバイス(別途料金が掛かります)
    企業で人事制度及び賃金制度の設計に構築を経験してきた社労士が、会社にあった人事評価制度及び賃金テーブル等の設計をサポートします。
  14. 日次業務及び業務ツール(Word,Excel、Access、)等コンサルタント(別途料金が掛かります)
    在職企業でエクセル、マクロ及びMS-Accessを使用して様々な人事、総務及び法務等業務ツールを作成しかつ日次業務の効率化を図ってきた社労士が、会社の業務ツールはもちろんに日常のオフィス業務についてもご相談に応じます。
  15. 外国人対応(英語) 
    外資企業でグローバルコミュニケーションを経験している社労士が、外国人労働者と英語を使用して直接お話をお伺いすることも可能です。


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