取扱業務一覧

総合経営アドバイザリー契約

企業で経営者層と一緒に会社の経営面を一緒に運営してきた社労士が、「経営スーパーバイザー」として会社の経営全般をサポートします。

当総合アドバイザリー契約をご締結頂く事により、当事務所は単なる社労士としての会社を支援するのではなく、企業で経営視点での実務経験を活かして人事戦略の視点から貴社の中長期の経営全般をサポートします。まずは個別業務ではなく、この「総合経営アドバイザリー契約」からご検討頂くことを強くお勧めします。

  1. 会社の人事戦略にもとづく、新人事評価制度及び賃金制度の構築
  2. 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス
    まずは修行規則はじめ諸規定全般の見直しをかけ、そして改正諸法令に合っていないまたは会社の実態に合っていないポイント、更には会社に適した改訂をアドバイスさせて頂きます。(諸規定改定には別途ご料金が掛かかります。)
  3. 労使協定等の締結に関するアドバイス
    各種労使協定が必要な事項を抽出しかつ締結をサポートさせて頂きます。
  4. 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
    様々な企業での実務経験豊富な社労士が、会社に合った書類をアドバイスするとともに、辞令等の実務運営面についての構築をサポート
  5. 人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス
    ※ 労働争議に介入することとなるものを除く
    問題となる社員の対応等これまでの企業での経験及び社労士としての知識を活かし、会社をサポートします。
  6. 行政官庁の臨検調査の対応に関するアドバイス
    例えば、労働基準監督署等の査察等の対応についてもアドバイスするとともに、必要に応じて代理対応も致します(別途ご料金が掛かります。)
  7. メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
    最近法改正等注視されているメンタルヘルス及びハラスメントについての対応はもちろん、社員教育等も実施致します。
    法改正情報のご提供
    改正法令等を会社に提供させて頂きます。
  8. 定例セミナーの開催(年2回)
    上記ハラスメントセミナーなど、講師経験豊富な社労士が社員向けのセミナーを提供させて頂きます。
  9. 人事評価及び賃金テーブル設計アドバイス(別途料金が掛かります)
    企業で人事制度及び賃金制度の設計に構築を経験してきた社労士が、会社にあった人事評価制度及び賃金テーブル等の設計をサポートします。
  10. 日次業務及び業務ツール(Word,Excel、Access、)等コンサルタント(別途料金が掛かります)
    在職企業でエクセル、マクロ及びMS-Accessを使用して様々な人事、総務及び法務等業務ツールを作成しかつ日次業務の効率化を図ってきた社労士が、会社の業務ツールはもちろんに日常のオフィス業務についてもご相談に応じます
    例)
    ・各種契約書フォーマット(雇用契約書他)
    ・簡易人事データベース(Access)
    ・契約書管理データベース(Access)
    ・予算及び実績管理表(Excel sumif, vlook, sumproduct等関数使用)
    ・(マクロを使用して)請求書処理システム  
  11. 外国人対応(英語)
    外資企業でグローバルコミュニケーションを経験している社労士が、外国人労働者と英語を使用して直接お話をお伺いすることも可能です。 


労務問題対応

「労務トラブルは突然勃発します。」

残念ながら、どの企業でも労使間のトラブルは「突然」発生します。

そしてこれも残念ながら、トラブルが非常に重篤化してからの対応なので、解決が非常に困難な状態になり、解決が難しくなるケースが多いのです。

こういった時の対応としてまずは重要なのは、「初期動作」です。しかしここにも専門的な知識や経験が必要となります。

様々な労務トラブルを企業で経験してきた社会保険労務士が迅速に対応及び助言を致しますのでまずはご相談ください。

助成金

「実はもらえる機会を逃してます。」

実は大半の企業で見過ごされているのがこの助成金です。

その理由は、まずその存在そのものが普段認識されていないか、またはもらえる助成金の種類や要件が把握されていないことが理由に挙げられます。

まずは、どのような助成金が活用できるのか確認させて頂き、せっかくもらえるはずの助成金が「もらえなかった」という事がないようにするためにも、ぜひご相談ください。

就業規則(プレミアムコンサルティング)

「就業規則は会社の強力な防御策であり経営戦略」

ほぼ大半の会社で就業規則は整備されていません。

会社にとっていわゆる根本を成す就業規則が実は会社を設立して以来見直しをかけたことがないという会社が多く存在します。

普段はさして労使間で確認されることも、また問題とされることもないこの就業規則ですが、実は労使間のトラブルが発生したときに、大きな問題となることが多いのです。

「そもそも適用条文が曖昧であった・・」

「改定されずにいて条文そのものが無効となってしまった・・」

以上のケースが実は後を絶ちません。

後悔する前に、これも様々な就業規則の改定を手掛けてきた社会保険労務士が、まずは改正すべき点をレビューさせて頂き、会社にあった「活きた就業規則」をご提案させて頂きます。


賃金制度と評価システム

「賃金設計で会社の未来は変わります。」

この賃金制度も残念ながら、普段あまり意識されることもなく会社設立以来ほとんどが見直しをされていない中で運営されている会社がほとんどです。

しかしながら、昨今の「働き方改革」及び「社員の意識の変化」が加速して生きている中、この賃金制度の見直しは必定であり、そのまま放置していると優秀な社員が転職してしまうというリスクが発生します。

更に単純に賃金制度の見直しといってもやはり人事評価の制度と切っても切り離せない事もあり、会社及び社員の状況等踏まえて設計を行わないと、かえって社員のモチベーションを下げることとなります。

様々な業種と企業で、人事管理職者として実際に人事制度及び賃金制度を設計及び運営してきた経験豊富な社労士が、まずは会社及び社員の状況等アセスメントし、その会社の実態に合った賃金制度はもちろん、評価の仕組みも提案及び構築をお手伝いさせて頂きます。

上記就業規則の改訂と一緒にぜひご検討ください。

お問い合わせフォーム

 

ページの上部へ戻る

keyboard_arrow_up

0432163988 問い合わせバナー