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１．キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは
概要:
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、非正規の従業員を正社員として採用する取組みを行う事業所を対象に、その取組みを支援するための助成金制度です。このコースは、非正規労働者の安定した雇用を確保するとともに、彼らのキャリアアップを促進することを目的としています。正社員化されることで、従業員のモチベーション向上や生活の安定が期待されます。
目的:
- 雇用の安定化: 非正規の従業員を正社員として採用することで、雇用の安定を図る。
- キャリア形成の促進: 正社員としての役割や責任を持たせることで、従業員のキャリア形成を支援する。
- 事業所の生産性向上: 従業員のモチベーションや定着率の向上を通じて、事業所全体の生産性やサービス品質の向上を目指す。
| 転換パターン | 1名当たりの助成金額（中小企業） |
| 有期雇用→正社員 | 1人当たり57万円（生産性要件72万） |
※令和4年4月1日以降、新規受付をしておりません。 | |
※令和4年4月1日以降、新規受付をしておりません。 |
※1年度1事業所あたり支給申請上限は20人まで
※派遣労働者を派遣先で正社員または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算（1人当たり28万5000円（36万円）を加算）
※母子家庭の母等を転換等した場合には助成額を加算
※若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者と転換等した場合に助成額を加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、助成額を加算
２．（重要）2022年キャリアアップ助成金改正【正社員化コース】
キャリアアップ助成金（正社員化コース）2022年度の主な改正点と注意事項
1. 賞与、退職金、昇給制度の明示化
助成金を適正に受け取るためには、賞与や退職金、昇給の制度を就業規則や労働協約で明示する必要が生じました。以下に、そのポイントを示します。
1.1. 支給される可能性が高い規定例:
「正社員については原則として、毎年6月及び12月に賞与を支給する。ただし、業績により支給しない場合がある。」
ポイント
- 賞与の原則: 「原則支給する」との明示が重要。曖昧な記載では助成金が不支給の可能性が高まる。
- 支給の時期: 厚労省のQ&Aによれば、支給時期を記載できない場合は、その理由を求められることがあるため、明確な支給時期を設けることが推奨されます。
1.2. 支給されない可能性が高い規定例:
「賞与は原則支給しない。ただし、業績や社員の評価により、6月または12月に支給する場合がある。」
この記載は「原則支給しない」ため、助成金の受給が難しくなる可能性が高い。
2. 正社員と契約社員の賃金の違い
正社員と契約社員の間で賃金の額や計算方法に違いがある場合、それを就業規則で明確にしなければなりません。この点は、多くの事業主にとって注意が必要な部分です。
3. 正社員転換後の賃金昇給基準
2022年度の改正により、正社員転換後の賃金昇給は最低でも3%が求められるようになりました。これは以前よりも厳格な基準となっており、事業主にとってその要件を満たすことが一層難しくなっています。
4. 助成金申請の難易度
新たな改正に伴い、就業規則や給与規定の内容だけでなく、実際の制度そのものの理解も必要となりました。これにより、これまで以上に専門的な知識と経験が求められるようになりました。特に、社労士のように実務経験がない場合、助成金の申請は非常に困難となる可能性が高まっています。
Office Azumaの強み
当事務所、Office Azumaは、長年の実務経験を持つ社労士として、多くの企業の助成金申請をサポートしてまいりました。深い知識と豊富な経験に基づき、難解な助成金の要件や手続きを的確にサポートし、確実な受給を目指します。このような複雑な制度改正の際にこそ、当事務所の力を最大限に発揮します。
３．対象となる労働者の主な要件
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の魅力的な対象労働者要件
あなたの企業には、どのような労働者が在籍していますか？キャリアアップ助成金（正社員化コース）を利用するための主要な要件を、簡潔にお伝えします。
- 有期契約社員
- 入社からの時間が短すぎず、長すぎない「ちょうど良い」期間、6ヶ月以上3年以下の社員に適用されます。
- 無期契約社員
- 新たなチャレンジを求めている社員に、入社6ヶ月以上の経験があれば、この助成金の対象となります。
- 派遣労働者
- 派遣先の事業所での経験が6ヶ月以上3年以下の方、あなたもこの助成金の恩恵を受けることができます。
追加の注意点:
- 正社員としての雇用を前提として雇われていないことが条件です。
- そして、正社員になった後の6ヶ月間で、転換前の6ヶ月と比べて給与が3％以上昇給していることが求められます。
キャリアアップ助成金は、社員の成長と企業の発展のための素晴らしいサポートツールです。この機会をしっかりと活用しましょう。
４．申請の流れ
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請ステップ
- 計画の策定: 最初の一歩は「キャリアアップ計画」の作成。この計画を元に、次のステップへと進みます。
- 制度の規定: 企業の就業規則に、正社員制度を明確に規定しましょう。そして、それを届け出る必要があります。
- 正社員化の実施: ここが一番の大きなステップ。有期雇用社員や派遣社員を正社員に昇格させます。
- 支給申請の手続き: 正社員として転換後の6ヶ月分の給与を支給したら、その後2ヶ月以内に助成金の支給申請を行う必要があります。
この4つのステップを踏んで、助成金の申請を進めることができます。途中で疑問や不明点が生じたら、専門家の助けを求めることをおすすめします。
助成金申請、確実に進めるためには？
助成金の申請は、細かい手続きや注意点が多く、企業内での管理や申請作業は意外と手間がかかるものです。間違った手続きをしてしまうと、せっかくの助成金が受け取れなくなるリスクも。そういったリスクを避けるためには、専門家に依頼することが確実です。
Office Azumaは、キャリアアップ助成金の申請に関する専門知識を持ち、多くの企業の成功事例を持つ社労士事務所です。 最新の情報や変更点を常にキャッチしてアドバイスを行うことが可能。一貫したサポートで、企業の皆様の手続きをスムーズかつ確実にサポートいたします。
５．なぜこのキャリアアップ助成金（正社員化コース）がお勧めなのか？
キャリアアップ助成金（正社員化コース）、なぜ今これが必要なのか？
現代の日本の労働市場は、特定の業種において人材不足が深刻化しています。企業の中でも、有望な人材を確保し続けることが、事業の成長や継続における鍵となっています。具体的には、有期契約社員やパート、アルバイトなど、正社員を希望している労働者は多く、彼らの希望と企業側の取り組みのギャップが生まれています。
事実、有期契約社員の中で正社員を希望する人の2割以上がその夢を果たせていないというデータがあります。派遣社員に関しても、約4割が正社員になることを望んでいるにもかかわらず、その道が開かれていないのが現状です。
そんなギャップを埋めるための一つの策として、キャリアアップ助成金正社員化コースが存在します。この助成金を活用することで、企業は人材確保とスキルアップを同時に進めることが可能となり、労働市場の健全な循環が促進されるのです。
そして、このような制度をフルに活用するためには専門的な知識が求められます。Office Azumaは、これまでの経験と専門知識を活かし、企業の皆様をサポートします。最新の情報を提供し、変わりゆく労働市場の中での企業の成長を強力にバックアップします。人材の確保と定着、そして事業の拡大。この三つの要素を同時に追求する際の最良のパートナーとして、私たちOffice Azumaが隣にいます。
改正労働契約法第18条の施行とキャリアアップ助成金の活用
平成25年4月1日、労働市場に一つの大きな変化が訪れました。それは、改正労働契約法第18条の施行です。この法改正は、通算5年を超えた有期契約労働者に「無期労働契約への転換権」を与えるものでした。背景には、有期契約労働者の雇用の不安定さと、彼らの雇用継続に対する不安がありました。
この無期転換ルールは平成30年4月1日より随時開始。それは、有期労働者が自らの手で雇用の安定を手にすることができるという画期的な取り組みであり、それと同時に企業側には、優秀な人材を確保する絶好の機会として映るべきでした。
ここで、キャリアアップ助成金の存在が注目されます。正社員化、特に無期雇用化を進める企業がこの助成金を利用することで、人材確保とともに経済的なサポートも得ることが可能となります。つまり、無期雇用を進める際の「経済的リスク」を軽減し、さらに企業の発展を後押しするための制度として、この助成金が推奨されるわけです。
そして、このような制度を最大限に活用するためには、専門的な知識や経験が不可欠です。Office Azumaは、これまでの実績を持つ社労士として、企業の皆様の強力なサポートを行っています。キャリアアップ助成金の適用、改正労働契約法に関する最新の情報・対応策を提供し、企業のさらなる成長をサポートします。無期雇用化の波に乗り、優秀な人材を確保するための最良のパートナーとして、私たちがここにいます。
