おすすめ助成金― キャリアアップ助成金(正社員化コース)

1.キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して給付する助成金です。

転換パターン1名当たりの助成金額(中小企業)
有期雇用→正社員1人当たり57万円(生産性要件72万)
有期雇用→無期雇用1人当たり28万5000円(生産性要件36万円)
※令和4年4月1日以降、新規受付をしておりません。
無期雇用1人当たり28万5000円(生産性要件36万円)
※令和4年4月1日以降、新規受付をしておりません。

※1年度1事業所あたり支給申請上限は20人まで

※派遣労働者を派遣先で正社員または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算(1人当たり28万5000円(36万円)を加算)

※母子家庭の母等を転換等した場合には助成額を加算

※若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者と転換等した場合に助成額を加算

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、助成額を加算

2.対象となる事業主の主な要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 就業規則に助成金の条件に沿った転換条文を規定していること
  • 計画期間内に転換をしていること
  • 転換後は雇用保険・社会保険に加入させていること(強制適用事業所でなければ雇用保険のみでOK)
  • 転換日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に会社都合の退職がないこと

3.対象となる労働者の主な要件

  1. ・有期契約社員・・・入社6か月以上3年以下
    ・無期契約社員・・・入社6か月以上
    ・派遣労働者・・・・派遣先事業所等に6か月以上3年以下
  2. 正社員となることを約束して雇用されていないこと
  3. 正社員転換後の6か月間で転換前6か月と比べて3%の昇給を行っていること

4.申請の流れ

  1. キャリアアップ計画の作成・提出
  2. 就業規則に正社員制度を規定・届出
  3. 有期雇用社員・派遣社員を正社員化
  4. 転換後6か月分の給与後2か月以内に支給申請

5.なぜこのキャリアアップ助成金(正社員化コース)がお勧めなのか?

一部の業種で人材不足が深刻化している中、優秀な人材の確保を積極的に推進できる

有期契約社員やパート・アルバイトのうち、約2割以上の方が正社員を希望しております。

但し、職種や会社にもよりますが、有期契約社員の正社員化を進めていくのに消極的な会社は現在も多く、なかなか正社員の職に就けないという現状にあります。また、派遣社員に至っては、約4割が正社員を希望しながらも、更に会社としては派遣社員の正社員化登用には消極的というのが実情のようです。

これらのギャップを解消し、正規労働者の比率を上げるための施策として、キャリアアップ助成金正社員化コースがあります。

改正労働契約法第18条の施行

通算して5年を超えたときは、その労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが平成25年4月1日より施行されました。
これは有期契約労働者にとっては、正社員または無期契約社員と違い、雇用継続については保証がないため、いつ雇止めを受けてしまうか分からないという不安があり、こうした実情を踏まえてできたのが、改正労働契約法18条です。
※通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象となります。

つまり平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。

そしてこの無期転換ルールから施行の5年後にあたる平成30年4月1日より随時開始されております。そしてこの無期転換請求権は、有期契約労働者にあり、会社に対して無期転換の申込みをした場合、その時点で無期労働契約が成立します。

但し、上述したように、優秀な社員を積極的に会社で確保していく意味合いがありますので、折角無期雇用を進めていくのであれば、会社としても積極的にこの助成金を活用し正社員化または無期雇用化を進めていくことがこの助成金のお勧めする理由です。
ぜひ経験豊富な社労士にご相談ください。

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