現代のビジネスを加速する 助成金のポテンシャル
当事務所がおすすめする助成金は、単なる資金援助以上の価値を提供するものばかりです。これらの助成金は、企業の発展や従業員のキャリア形成、さらには柔軟な働き方改革までを支援する、力強いツールなのです。
キャリアップ助成金： 成長志向のベンチャー企業や外資系企業向けに、従業員のスキルアップを応援します。この助成金を活用すれば、従業員の専門性を高め、企業の競争力を向上させることができます。当事務所は、キャリアップ助成金の申請からスキル開発プランの設計まで、トータルなサポートを提供します。
人材開発支援助成金： ベンチャー企業や外資系企業にとって、優秀な人材の確保は成功の鍵です。この助成金は、人材採用から育成までのプロセスを支援し、企業の成長に寄与します。私たちは長年の実務経験を活かし、人材戦略の最適化をサポートします。
両立支援等助成金： 働き方改革が求められる今、従業員のワークライフバランスを整えるための助成金です。企業にとっては、従業員の満足度向上や離職率低下に繋がります。当事務所は、多様なライフスタイルに合った働き方を提案し、企業文化の向上を支援します。
そして、特に力を入れているのが「ベンチャー企業」や「外資系企業」向けの助成金です。ベンチャー企業の成長を後押しし、外資系企業の日本進出を強力にサポートするための助成金が多数存在します。当事務所は、これらの企業に合った助成金の選定から申請まで、トップレベルの専門知識と経験を持ち、お手伝いいたします。
助成金の選定から申請、効果的な活用まで、私たちがサポート。現代のビジネスを成功に導く助成金の可能性を、是非ご検討ください。お問い合わせをお待ちしております。
このページの目次
1．キャリアアップ助成金（正社員化コース）
～社員の見極めとしっかり将来を見据えて考えるべき助成金～
厚労省のこのキャリアップ助成金の要綱をそのまま記載すると・・
「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期
雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取
組を実施した事業主に対して助成するものです。」
とございます。そして最近非常に人気を博している助成金になりますので、意外と多くの方が雇用調整助成金（新型コロナ）と同じくらい知名度の高い助成金なのではないでしょうか。
2022年10月1日に改正がございまして、まず有期社員と転換後の正社員が別に規程等で定められていること、そして「退職金の定めか賞与の定め」が転換後の正社員に適応する条件が規定されているかが支給要件として改正がございました。
実際、この助成金を上述の雇調金（雇用調整助成金）と同様に多く代理申請している社労士も多いのではないかと推察します。
が・・・
当然、正社員になります。もはや有期雇用ではないので、簡単に退職してもらうわけにはいきません。
とても社労士とは思えぬセリフかもしれませんが、私共の事務所ではもちろん本気でこの助成金を活用して「正社員」として働いて頂き、モチベーション等をあげて頂きたいと考えております。
（なぜか？？）
これはこのキャリアアップ助成金に限らず、全種類の助成金にいえることですが、安易に助成金が取得できるという考えで取得したその助成金も、本来の有効な使い方にならないまま終わってしまう事が往々にしてございます（例えばキャリアアップ助成金でいえば、転用後に社員が結局辞めてしまったりとです。）。「本来の意味で”その助成金”の活用の仕方は？」というのをキチンと考えて頂きたいと思い、キャリアップ助成金の申請時には、「どのような社員像を形成していくのか？」というところまで踏み込んで聴取させて頂いております。
最近このキャリアップ助成金の申請のご相談を受けた際、明らかに助成金の申請の為だけに作られたと思われる就業規則をお見受けします。推察するに、以前にその時の社労士の方が、「その助成金」の為だけに、かつ就業規則のその助成金に関連する”部分のみ”に加筆または修正されたような「つぎはぎだらけの就業規則」です。このような就業規則は何か労使間等のトラブルが起こった際、労使双方にとってその解釈をめぐって大きな争点になる可能性が大きいといえます。ぜひこのキャリアアップ助成金等を通じて一度当事務所の無料診断をお受けすることをお勧めします。
2．雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的な困難な状況にある事業主が従業員の雇用を維持するために利用できる助成金制度です。特に新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な打撃を受けた企業や事業所が利用することが多い制度です。
主な目的は、従業員の雇用を守りつつ、事業主の経営を維持することです。以下に雇用調整助成金の詳細を説明します。
1. 助成対象者: 主に以下のような場合に雇用調整助成金を受けることができます。
- 売上や収益が急激に減少した場合
- 休業や短縮労働などの雇用調整を行った場合
2. 助成の内容: 助成金は、事業主が雇用調整を行った場合に、その代わりとして給与を支払うことが難しい場合に、一定期間分の賃金の一部を助成するものです。具体的な助成金の額や期間は、労働基準法に基づき決定されます。
3. 申請手続き: 助成金の申請手続きは、労働局などに提出することで行います。申請には一定の書類や情報が必要となります。正確な書類の提出や必要な情報の提供が求められます。
4. 注意事項: 助成金を受ける際には、一定の条件を満たす必要があります。たとえば、従業員への給与支払いや労働条件の維持、事業状況の報告などが求められることがあります。また、制度や支給要件は変更されることがあるため、最新の情報にアクセスすることが重要です。
雇用調整助成金は、企業の経営状況が悪化した際に、従業員の雇用を保護し、経営の持続可能性を支援する大切な制度です。ただし、手続きや条件について正確な理解と実行が求められます。ぜひ私共Office Azumaにご相談ください。
☆雇用調整助成金（新型コロナ特例）について
※令和４年９月３０日をもって新規受付は終了しております。
３．両立支援等助成金
「両立支援等助成金」は、働く親が仕事と家庭の両立を図るために必要な取り組みを支援するための助成金制度です。主に育児や介護の負担がある労働者が、働きながら家庭との両立をしやすい環境を整備するための支援を提供します。
この助成金制度は、労働者の生産性向上や雇用の維持を図ると同時に、家庭とのバランスを取ることで、より健全な労働環境の実現を目指しています。主な要点は以下の通りです：
- 育児休業の延長: 労働者が育児休業を取得しやすい環境を整備し、その休業期間を延長することで、育児と仕事を両立させる支援を行います。
- 時短勤務の促進: 労働者が時短勤務を利用しやすい環境を整備することで、仕事と家庭の調和を図るための支援を行います。
- 介護休業の活用支援: 育児と同様に、介護休業もサポート対象となります。介護を必要とする家族の世話と労働を調和させるための支援を提供します。
- 復職後のフォローアップ: 育児や介護休業明けの復職後のフォローアップ支援を行い、円滑な職場復帰をサポートします。
- 託児所の整備: 労働者が安心して仕事に集中できるよう、託児所の整備や保育料の一部を助成することで、育児と労働の両立を支援します。
両立支援等助成金の具体的な支給額や条件は、厚生労働省のガイドラインや各地方自治体の指針に基づいて異なります。企業は、自社の労働者の両立支援ニーズに合わせて、この助成金を活用することで、従業員のワークライフバランスの向上や雇用維持に貢献することができます。
具体的な詳細や申請方法については、ぜひ当事務所にご相談ください！
4．働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金」は、労働者の働き方改革を支援し、より生産的で健康的な労働環境を実現するための助成金制度です。この助成金を活用することで、企業は労働時間の短縮や柔軟な働き方の導入など、労働者のワークライフバランスの向上を推進し、生産性の向上を図ることができます。
主な支援内容と要点は以下の通りです：
- 労働時間の短縮: 労働者の労働時間を削減し、過重な労働を解消するための支援を行います。これにより、過労の軽減や働き手の健康増進を図ることができます。
- 柔軟な働き方の導入: フレックスタイム制度やテレワークなど、労働者のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を導入する際の支援を提供します。
- 休暇の活用促進: 有給休暇や年次有給休暇の取得促進を支援し、労働者が休息とリフレッシュを十分に取れる環境を整備します。
- 労働生産性の向上: ワークショップや研修の開催などを通じて、労働生産性の向上や効率的な業務遂行を支援します。
- 組織文化の改善: 労働者とのコミュニケーションや意見交換を通じて、より良い職場環境と組織文化の構築を支援します。
助成金の支給額や条件は、厚生労働省のガイドラインや各地方自治体の指針に基づいて異なります。企業は、従業員の働き方改革を進めるために必要な施策を導入し、その実施状況や効果を示すことで助成金の支給を受けることができます。
※現在は申請を受付けておりませんが、今後政府の働き方改革推進によっては再度受付を開始する場合がございます。
５．人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、企業が従業員のスキル向上やキャリアアップを支援するための助成金制度のことです。従業員の能力向上や教育訓練のために、経費の一部を補助してくれる制度です。助成金の具体的な内容や条件は地域や国によって異なる場合がありますが、一般的に以下のようなケースで利用されます：
- 教育・研修の支援: 従業員がスキルや知識を向上させるための教育や研修に助成金を活用することがあります。例えば、新しい技術の学習や専門的なトレーニングなどが該当します。
- 資格取得支援: 従業員が資格試験を受験し、資格を取得するための学習にかかる費用を助成してもらうことができます。資格取得が業務に関連する場合、会社の競争力向上にも寄与します。
- 外部セミナーや研修参加の助成: 従業員が外部のセミナーや研修に参加する際の参加費や交通費、宿泊費などが助成される場合があります。
- 経験者向けスキルアップ: 既存の従業員に対しても、新しいスキルや知識の習得を促進するための支援を受けることができる場合があります。
これらの助成金は、従業員のモチベーション向上やスキルアップを図り、企業の競争力を高める一翼を担っています。地域や国によって異なるため、詳細な情報は地域の助成金制度を調査することが重要です。
５．人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、日本国内で外国人労働者を採用し、その就労環境を改善するための助成金制度です。労働力不足の中で外国人労働者を有効に活用するために、労働条件や就労環境を整備することを支援することを目的としています。
具体的には、以下のような支援内容が含まれていますが、詳細な内容や条件は年度ごとに変更される場合があるため、最新情報を確認することが重要です。
- 外国人労働者の受け入れ準備支援: 外国人労働者を受け入れるために必要な準備や手続きに関する経費を一部助成します。受け入れに際して必要な書類の準備や手続きのコストを軽減します。
- 職場環境整備支援: 外国人労働者の職場環境を改善するための経費を助成します。外国人労働者向けの研修や安全対策の導入、言語教育などの取り組みを支援します。
- 多文化共生支援: 外国人労働者との円滑なコミュニケーションや調和を図るための経費を助成します。言語や文化の違いを考慮したコミュニケーション研修やイベントの実施を支援します。
- キャリア形成支援: 外国人労働者のスキルアップやキャリア形成を支援するための経費を助成します。専門的なスキル向上やキャリアプランのサポートを行うプログラムを支援します。
この助成金は、外国人労働者との労働環境を改善し、双方にとって良好な職場環境を構築することを目指しています。ただし、助成金の支給要件や申請手続きは年度ごとに変更されることがあるため、詳細な情報はぜひ当事務所にご相談ください。
☆当事務所は外国人労働者の雇用促進に尽力する社会保険労務士事務所です！
当事務所は、外資系企業での豊富な経験を通じて、外国人労働者の雇用促進に特化したサポートを提供しています。我々の使命は、外国人労働者を受け入れる企業が、円滑な運用と成功を達成するための最適なソリューションを提供することです。
外国人労働者の採用は、多様性を尊重し、新たな視点とスキルをもたらす大きな機会です。しかしながら、異なる文化や言語の背景を持つ労働者を雇用する際には、課題も存在します。ここで我々の経験が活かされます。外資系企業での長年の実績に基づき、以下の点で特に力を発揮しています。
1. 助成金の最適活用: 外国人労働者を採用する際には、助成金や補助金を活用することで経済的な負担を軽減できる場合があります。我々は助成金の最新情報に精通し、クライアントのニーズに合った助成金の提案から申請手続きまでサポートします。
2. 就労環境の整備: 外国人労働者の職場環境を整備し、円滑なコミュニケーションと安全な労働環境を確保することは重要です。我々は専門的なトレーニングや研修を提供し、職場の多様性を活かすための指針を提供します。
3. 法的コンプライアンスの確保: 外国人労働者を雇用する際には、ビザの取得や法的な手続きが必要です。我々は労働法やビザ関連の規則に詳しく、法的なコンプライアンスを確保しながら円滑な雇用手続きをサポートします。
4. 文化の調和と多文化共生: 異なる文化の背景を持つ人々が共に働く環境では、適切なコミュニケーションと調和が必要です。我々は多文化共生のアプローチを提供し、円滑な職場環境の構築を支援します。
我々は単なるコンサルティング以上の価値を提供します。助成金の活用から実務的な課題解決まで、外国人労働者の雇用を成功に導くための総合的なパートナーとして、お客様のビジネスに付加価値をもたらします。我々と共に、多様性を尊重し、外国人労働者の導入をスムーズに進め、企業の成長を加速させる新たな未来へと歩んでみませんか。
