就業規則の役割とその必要性

1.就業規則の現状

就業規則の役割とその必要性

労働基準法89条では、「常時10人以上の労働者を使用する」事業の使用者に、就業規則を作成し、これを労働基準監督署に届け出る義務を課してます。

そのため、大企業はもちろん中小企業でも、確かにこの就業規則を整備している会社は多く存在します(但し、中には就業規則を持たない企業も多く存在します。)。

但し、実は会社設立時に就業規則を整備した以降、ほとんど手を加えた事がなく、なんと大企業といわれている会社でも、法改訂に沿って改定おらず、既に会社の実態に合っていない就業規則を使用している会社も多く存在するのも事実です。

2.実は普段は労使とも就業規則は気にされていない

私共社労士はともかく、普段この就業規則を意識することはなく、その会社の労働者はもちろんのこと、会社の社長他使用者もその内容はもちろん、その存在すら忘れている会社も多く存在します。

労働基準法

但し、この就業規則が注目される時というのは、ほとんどの場合がトラブル発生時がほとんどです。当然の事ながら、そういったトラブル時に重要になるのがこと就業規則ではあります。しかしながら、ほとんどの会社の就業規則がその法改正に従い改定されてはおらず、かつ実態に即していないことがほとんどです。そのため、例えば、会社と問題のある従業員とのトラブルという事でご相談があっても、就業規則が実態に即しておらず結果、結果的に会社が不利益を被ったという事例も多く存在します。

3.1年に1度はメンテナンスが必要

上述した通り、大企業も含めて就業規則を長年に渡り、就業規則の見直しをしたことがないという会社は多く存在します。

但し、実際は上述のようにその必要性を実感することもなく、例え就業規則を見直しをしたところで、なかなか会社でどこをどう改定したら良いかが分からないのが実情です。

しかも、ここ数年労働関係の改正は頻繁に行われており、それを普段会社で常に意識してかつ就業規則をどう改定していくかを考えて実施することはかなり困難なことです。

そのためにも、いざという時の為にも出来る限り毎年1回は会社の実態と、法令に即しているかを確認及び改定等確実に実施していくためにも、私共社労士にご相談頂ければと思います。

4.実は、就業規則以外の規定の整備・改定または協定の締結等も必要かもしれません。

繰り返しますが、多くの会社で、就業規則は実態と合っていないのが現状です。但し、私の実務経験からお伝えすると、就業規則の改定だけで事が足りた会社も寧ろ少なかったという事が言えます。

特にご相談を受けた会社の状況として多かった例としては、やはり圧倒的に36協定を締結していないか、または更新していないかのケースでした(ご相談を受けた会社オーナー様の中には36協定も知らない方もいらっしゃいました。)。

そのほか、2021年4月1日より、働き方改革の1つとして、「同一労働同一賃金制度」が施行されましたが、ご相談をお受けしたと会社の中には、就業規則に紐づく規定の「賃金規定」の適用範囲が正社員のみという事で改定されておらず、人事評価にも関係してくることから、規程はもちろん評価基準も踏まえ設計をし直したというケースもございました。以上、就業規則に関連する事項で意外に修正や改定をしなくてはならない事は出てくるケースが多いので、早めに私共社労士にご相談して頂く事をお勧めします。


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