おすすめ助成金― キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

1.「諸手当制度共通化コース」とは

「諸手当制度共通化コース」とは、労働協約または就業規則の定めるところにより、雇用する有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け規定化し、新たに支給する会社に対して助成する制度です。

2.支給金額

  • 事業所当たり38万円<最大で48万円>
    1事業所当たり1回のみで、共通化した対象労働者で2人目以降について、助成額を加算
    ※加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当となります。
  • 対象労働者1人当たり1.5万円<1.8万円>
    上限20人までで同時に共通化した諸手当で2つ目以降について、助成額を加算
    (原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります)
  • 諸手当の数1つ当たり16万円<19.2万円>
    上限10手当まで

<キャリアアップ助成金(健康診断コース))

※健康診断については加算対象となりません。

3.対象となる事業主

以下の要件すべてに該当する事業主が対象となります。

  1. 雇用保険適用事業所であること
  2. 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた事業主であること
  3. 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、共通化前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること
  4. 当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させていること
  5. 当該諸手当制度を初回の諸手当支給後6か月以上運用していること
  6. 該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、共通化前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していないこと
  7. 支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用していること


4.対象となる労働者

4つの要件すべてに該当する労働者が対象となります。

  1. 賃金に関する規定または賃金テーブル等を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること
  2. 諸手当制度を共通化し、初回の諸手当を支給した日以降の6か月間、対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  3. 対象適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること
  4. 支給申請日において離職していない者であること

5.支給対象となる手当

  1. 賞与
  2. 家族手当
  3. 住宅手当
  4. 退職手当
  5. 健康診断

※①については、6か月分相当として50,000円以上支給した事業主が対象となります。

※②③については、1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上積立ていること

※④については、3,000円以上積立ていること

6.なぜこの助成金がお勧めなのか?

働き方改革関連法の一つである「同一労働同一賃金」の原則が大企業では2020年、中小企業は2021年から法整備化されました。

これまで、日本の雇用における現状として、例え正社員と非正規社員の能力や経験値が同じであっても、正社員と非正規雇用労働者には待遇に差(特に賃金等手当面)が生じるケースが少なくありませんでした。同一労働同一賃金とは、こうした正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の間に生ずる不合理な待遇差を禁止する制度になります。

但し、上記の法改正がこの助成金をお勧めする主な理由ではありません。私の企業で人事の主担当として就業してきた経験上、非正規社員の中には、正社員以上にやはり能力及び経験、スキルが高い方も非常に多く、こういった社員をいかに会社として確保しておくかが、今後の会社の安定的運営には不可欠になることと思います。

以上、ぜひこのキャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)に興味がございましたら、社会保険労務士東 拓事務所にご相談ください。

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