当事務所の助成金の実績

1.雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症に伴う特例)

神奈川県川崎市で仕出しお弁当を営むSさんより、新型コロナウィルス感染に伴う影響で、急速に経営が悪化したことで休業を余儀なくされました。Sさんが営むお弁当屋さんはもともと小規模の会社で、従業員も全部で10数人しかおらずしかも従業員は昔から就業している方ばかりで、実は雇用保険等もキチンと加入していない会社でした。

そのため、申請のご相談を受けて色々お伺いしたところ、手書きのタイムカードが何とかある程度で、賃金台帳はおろか給与明細もきちんと整備されておらず、かつ社員名簿と言えるものもないような有様でした。

そのため、まず社員名簿及び出勤簿の整備そして何とか賃金台帳を整備し、最終的には労働者代表者選任書等も整備し申請し、なんとか受給要件を満たしたことで雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症に伴う特例)を助成することに至りました。

2.キャリアアップ助成金(正社員化コース)

当事務所が顧問を請け負っております会社で、優秀な派遣社員または有期契約社員を正社員に登用することが頻繁にされている会社がありました。もともとは労務トラブルのご相談でお付き合いがはじまった会社ではありましたが、このキャリアップ助成金(正社員化コース)のお話をさせて頂いたところ、非常に興味を持たれたことで助成金の対象人数をお調べしたところ、2名の方が該当することが分かりました。

実は派遣社員から正社員に登用されている方は他にもう1名いらっしゃったのですが、残念ながら3年数か月経過しており、わずか数が月の差で対象とはなりませんでした。

それなりの規模の会社ではありましたので、出勤簿や社員名簿、賃金台帳等は問題なかったのですが、就業規則等が改定されていなかったので、規程関係の整備から始め、上記2名の方については無事助成することが出来ました。

いずれにしても、このように意外と会社では気付いていない助成金も色々ありますので、まずはご相談頂ければ幸いです。

3.キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

当事務所が顧問を請け負っている会社で、2021年4月1日より施行された「同一労働同一賃金」により、就業規則及び賃金規定の見直しを相談されました。

そこで企業の就業規則及び特に賃金規定の見直しをさせて頂いたところ、まずご指摘させて頂きましたのが、就業規則及び賃金規定について適用の範囲が正社員であり、有期雇用の契約社員は適用されておらず、かつ別途有期契約社員についての就業規則及び賃金規定整備されていないという事でした。そのため、就業規則の有期契約社員の整備と、賃金規定の改定を当事務所でご担当させて頂いたのですが、その過程の中で、ご提案したのがこのキャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)でした。

一口に正社員及び有期契約社員と共通化しなくてはいけない諸手当も厚労省の指針で細かく分かれている上に、支給の対象となる諸手当も決まっているので、これを統一かするというよりは、新たに賃金体系を作ったというのが実情でした。

現在は諸手当制度共通化してからの実績運用期間中ではありますが、恐らく助成は間違いないかなというところです。

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