助成金とは

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し、雇用保険にかかる労働保険料を財源とするものです。

要件を満たし内容であれば、原則として受け取ることができます。 

尚、助成される額は数万から数百万で、通年申請できることが多いのも大きな特徴です。

厚生労働省関連の助成金は、雇用の安定と能力開発、そして働き方改革の促進を目的として、次のように分類されます。

  1. 労働者の雇用維持を図る助成金
  2. 離職する労働者の再就職支援を行う助成金
  3. 転職・再就職支援の助成金
  4. 雇入れ関係の助成金
  5. 労働者の雇用環境の整備を図る助成金
  6. 仕事と家庭の両立支援に取り組む助成金
  7. 労働者の職業能力の向上を図る助成金
  8. その他

助成金には、多くの種類がございます。支給要件等はそれぞれ異なりますので、ぜひ私共社会保険労務士事務所にご相談ください!

Q. 補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください!

補助金も助成金も、国や地方公共団体(民間の団体で行っているものもあります)から支給されるお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

この内「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。

これに対して「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。

補助金の場合は、一か月程度の公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りません。その意味で、補助金の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要であると言えるでしょう。

助成金は毎年かわる

助成金は制度上変更が非常に多いのも特徴です。新設・廃止される助成金があり、内容や支給要件、申請用紙も変更になる場合があります。大きく変更するのは毎年4月ですが、助成金の中には数か月で変わるものもあります。

会社でこの変更を常時把握するのは困難でありますので、やはりこの変更を常に把握している社労士に任せるのが無難といえます。

助成金を申請する際の共通の申請要件

受給対象となる事業主(事業主団体を含む)には以下のような共通要件があります。

  • 雇用保険の適用事業となっていること(緊急雇用安定助成金を除く)
  • 雇用保険及び社会保険の滞納はないか?
  • 残業代未払いなど労務違反を犯していないか?
  • 作成が義務付けられている書類がそろっているか?


実際には助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件を満たす必要があるので、助成金ごとに確認する必要があります。

例)雇入れ関係の助成金

  • 基準期間(雇入れ日の前後6か月間)に雇用保険被保険者を事業主都合で離職させたことがある場合等には対象となりません。

上記のように、一般に助成金の要件を判断するのはなかなか難しいので、助成金の申請要件に精通している社労士にお任せください。

<需要の高い助成金例>

  • 雇用関係助成金
  • キャリアップ助成金(Ⅰ正社員化コース)
  • キャリアアップ助成金(Ⅱ健康診断制度コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(Ⅰ特定就職困難者コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(Ⅱ生涯現役コース)

上記の助成金は比較的助成を受けやすい助成金といえます。

(詳細についてはまずはご相談ください。)

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