結論から申し上げますと「社労士に申請代行をした方がよいのでは・・・」というのが結論です。
もちろん、助成金の申請は自社で申請することは出来ますし、既に記載した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）などは自社で出来なくないかもしれません。
但し、この雇用調整助成金自体が実は大幅に支給要件を緩和しているものであり、そういった意味では寧ろ特殊な助成金と言えるのではないでしょうか。
一部の助成金を除き必要となる書類として、「就業規則」、「雇用契約書」、「出勤簿（タイムカード）」そして「賃金台帳」が挙げられます。
「それだったら当社でも揃えられるかも・・」と簡単に考えてはいけません。例えば当事務所でもお勧めしているキャリアップ助成金や両立支援等助成金等ほぼ全てまず就業規則の改定が必要となり事前に周知をしなくてはなりません。
それと以外に多い事例としては、雇用契約書が就業規則に沿っていなかったり明確でなかったりする事例（簡単に言ってしまえば就業規則の適応範囲が「正社員」なのか「パート」なのか等）、またはそもそも賃金について手当類等が明確でなかったりとする事例なんかも数多くございました。
（少なくとも当事務所の実績上、助成金の申請で既存の就業規則をそのまま使えた事例はほとんどございませんでした。）
それと以外に多い事例としては出勤簿（タイムカード）に時間が記載されていなかったり、会社の確認印がなかったり、中にはタイムカードそのものが無い会社なども数多くございました（ちなみに雇用契約書も無いという会社もございました。）。
つまり上述のような状況だと、そもそもですが、助成金の申請前に「色々」整備しなくてはなりませんので、これを会社の業務しながら一方で就業規則はじめ確認書類の整備をしていたら多くの時間を費やすことになります。
以上繰り返しにしますが、「出来なくもないですが、やはり社労士に任せた方が宜しいのでは？？」というのが当事務所の結論になります。
＜メリット1＞ 各助成金の受給要件を満たしているかを確認してもらえる
受給対象となる事業主（事業主団体を含む）には以下のような共通要件があります。
- 雇用保険の適用事業となっていること（緊急雇用安定助成金を除く）
- 労働保険料の滞納がないこと
- 要件を満たす場合には社会保険に加入していること
- 作成が義務付けられている書類がそろっていること
実際には、助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件を満たす必要があるので、助成金ごとに確認する必要があります。
但し、残念ながら、助成金の申請を検討している企業のほぼ大半が支給要件に不備がある場合がほとんどであり、その作成する書類または改善すべき方法等をご自身で判断するのはなかなか困難であるといえます。
出来る限り助成金を受給できる可能性を高めるためにも私共社会保険労務士にご相談いただくことをお勧めします。
＜メリット２＞ 助成金の選択の可能性が広がり知らなかった助成金を提案してもらえる
助成金の中にはあらかじめ適用要件や、申請期限等があらかじめ定められており、その要件に当てはまらなければそもそも申請自体が出来ない助成金があります。
そして何よりも助成金といっても多くの種類の助成金が存在します。
助成金に精通している社労士にご相談頂ければ、経験豊富な社労士がその会社にあった助成金を調べてご提案することが可能となります。
＜メリット３＞ 多くの手間と時間を節約できる
助成金の申請には、申請書類他多くの添付書類が発生します。
日々の業務の中でその申請書類を記載および添付書類を用意するのは時間が掛かることですし、そもそも専門書類を用意したり内容に不備があるとそれだけで更に時間が掛かることになります。更に助成金の改正は頻繁に行われるため申請書の種別や添付書類の変更等も頻繁に行われるので、折角時間を掛けて申請書類を作成し提出しても不支給決定がされることもあります。
私共社労士は様々な助成金これまで申請してきておりますのと、添付書類は何を添付しなければならないかも熟知しております。更に法改正には常に留意しておりますので、適格に申請することが可能となります。
私共社労士にお任せ頂ければ上記の手間の煩わしさや時間を大幅に短縮でき、かつ助成金を適格に取得することも可能となりますので、ぜひご相談ください。
＜メリット４＞ 就業規則はじめ会社の実態にあった規則改定等サポートできる
上述したように、助成金の申請時には様々なチェック及び確認がされます。
その際特に実態にあってなくかつ指摘される事項が実は就業規則はじめ規定類となります。
しかし、ほとんどの会社からの申請でその助成金の実態と合わずそのままでは申請自体が出来ないケースが多いのです。
私共社労士は労働関連法案のスペシャリストです。多くの会社に労務関連のアドバイスをしてきております。そのため、見るべきポイントは分かっております。
ですので、安心して助成金の申請についてはお任せ頂けます。
