当事務所ならではのプロジェクト型有期顧問契約

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プロジェクト型有期顧問契約とは？

プロジェクト型有期顧問契約とは、特定の課題やプロジェクトに特化した形で提供される顧問サービスです。この契約形態は、現在多くの企業、特に成長過程にあるスタートアップやIPOを視野に入れている企業において、その柔軟性と高度な専門性から非常に高い評価を受けています。

当事務所でのプロジェクト型有期顧問契約は、その名の通り、一つのプロジェクトに特化してサービスを提供します。具体的には、各プロジェクトに必要なエキスパートを carefully選定し、プロジェクトの規模やニーズに応じて3～5名の専門家チームを編成します。このチーム編成は、企業が直面する課題や目的に対して最も効果的な解決策を提供するために不可欠です。

例えば、IPOを目指す企業が多く直面するのは、上場審査に向けた準備とその審査自体です。この審査をスムーズに進めるためには、企業が持つべき人事制度、就業規則、組織文化などの人事機能が整備されていることが不可欠です。このような状況下で、当事務所は「人事IPOプロジェクト」と名付けた専門のサービスを提供。必要な規程類の策定から、人事評価制度の導入、さらには労務問題に関するリスクマネジメントまで、一連の作業をトータルでサポートします。

重要なポイントとして、プロジェクト型有期顧問契約は「ゴール」を明確に設定します。これは、プロジェクトの成果を具体的、かつ測定可能な形で確認し、クライアント企業が求める成果をしっかりと達成するためです。そしてそのゴール達成には、事前のコンサルテーションからプロジェクトの遂行、さらにはプロジェクト終了後のフォローに至るまで、一貫したサポートを提供します。

さらに、プロジェクト型有期顧問契約では、事務作業から戦略策定まで一連の業務を当事務所が全面的にサポートします。これにより、クライアント企業は自社のコア業務に専念することができ、より効果的な結果を得られる可能性が高まります。

このように、プロジェクト型有期顧問契約は、特定のプロジェクトまたは課題解決に集中することで、より効果的かつ効率的なサービスを提供するための契約形態です。そして、その柔軟性と専門性が、現代のビジネス環境で求められる多様なニーズに応えられる理由となっています。

プロジェクト型有期顧問契約とは何か、そしてなぜ今それが求められているのか？

新時代のビジネス環境は、急速に変わりつつあります。特にコロナ禍が沈静化した後、我々は様々な変革の波に直面しています。その中で外資系企業やスタートアップ企業は、従来の人事組織や経営スタイルだけでは対応しきれない課題を抱えています。コロナの影響による組織内のレイアウト変更、人手不足、人事機能の不整合、そして高い要求基準とのミスマッチによる採用の難しさなど、一筋縄ではいかない困難に直面しているのが現状です。

私自身、多くの人事系プロジェクトに携わってきた経験から、このような課題の解決には新しいアプローチが必要であると感じています。それが「プロジェクト型有期顧問契約」です。これは単に新しいサービス名ではなく、企業の持つ課題やニーズに柔軟に応じることができる、新しいコンセプトを持ったサービスなのです。

外資系企業とスタートアップ企業は特にお勧め

外資系企業やスタートアップは、市場での急成長や独自のビジネスモデルを追求する中で、一般的な企業とは異なる人事や組織の課題に直面しています。特に、国際的な文化や価値観の違い、そして高速なビジネス変動に対応するためのアジリティが必要とされています。このような背景から、「プロジェクト型有期顧問契約」は外資系企業やスタートアップのニーズに特化した形で最適解を提供することができます。私たちは、外資系企業の文化やスタートアップの独特な経営課題に深い理解を持っており、これをベースにした専門的なサポートを行います。

当事務所におけるプロジェクト型有期顧問契約のメンバー構成：戦略を練る

企業の成長と変革を支援する当事務所では、プロジェクト型有期顧問契約においてもその哲学を維持しています。特に、各プロジェクトに最適なメンバー構成で取り組むことに力を入れています。

企業のニーズに合わせた専門家の選定

プロジェクトの内容に応じて、最も適した専門家を選定します。例えば、人事制度の設計や運営フローの作成が目的のプロジェクトには、その分野に特化した専門家をアサインします。これにより、効率的かつ効果的なプロジェクト進行を実現します。

経験豊富な現役または前職の人事担当者

当事務所のプロジェクトメンバーは、企業の人事部門で実務経験が豊富な現役または前職の人事担当者です。このような背景を持つメンバーが、具体的な実践知識と戦術的な視点で、企業の人事課題解決に貢献します。

専属で取り組むプロジェクトチーム

プロジェクト開始から完成まで、一貫して同じメンバーが専属で取り組みます。これにより、企業側とのコミュニケーションが円滑に進むとともに、プロジェクトの質と速度を高めます。

アフターフォローも充実

プロジェクトが完了した後も、状況確認や必要に応じてのリバイス作業など、しっかりとしたアフターフォローを提供します。これにより、企業は安心して長期的な成長を目指すことができます。

プロジェクト型有期顧問契約締結から完成までのフロー

当事務所が提供するプロジェクト型有期顧問契約は、企業のニーズに対応するために特別に設計されています。以下にその詳細な流れを説明します。

【事前準備: 徹底的なヒアリングと現状調査】

1．ヒアリングと現状調査: まず最初に、企業の要望と現状を徹底的に理解するためのヒアリング及び現状調査を行います。この過程でのアセスメントは、目的達成のための戦略を明確にします。
2．SWOT分析: ヒアリングと現状調査に続き、SWOT分析を実施します。この分析は、企業がIPO審査を通過するために必要なだけでなく、持続可能な成長も視野に入れた戦略を考慮します。

【ご提案プロジェクトの提示】

1．プロジェクト内容、期間、費用の確定:ヒアリングと現状調査の後に、当事務所のチームメンバーと協議を行い、プロジェクトの詳細な内容、期間、費用等を企業に提示します。
2．契約締結: 企業が当事務所の提案に納得した場合、正式に契約締結へと進みます。ただし、ヒアリングや現状調査の結果によっては、当事務所がプロジェクトを引き受けられない場合もありますので、ご了承ください。

【チーム編成と事前準備】

1．チーム編成: 契約後には、選ばれたエキスパートで構成される3～5名のチームがアサインされます。この専門チームがプロジェクトの全体的な推進を担当します。

【定期的な進捗レポートと報告会】

1．進捗レポートと報告会: プロジェクト期間中、定期的に進捗レポートと報告会を開催します。この報告会で企業側の方向性も確認し、適宜戦略やタスクの調整を行います。

【完成後のアフターフォロー】

1．定期的な状況確認: プロジェクトが完了した後も、当事務所は企業の状況を定期的にモニタリングします。これにより、実施したプロジェクトの成果が継続的に効果を発揮しているかを確認します。
2．リバイスと調整: 定期的な状況確認を通じて、新たな課題や改善点が明らかになった場合は、迅速にリバイスや調整を行います。これにより、プロジェクトの成果が持続的に最大限の効果を発揮できるようサポートします。
3．長期的パートナーシップ: 当事務所のアフターフォローは、一度プロジェクトが完了した後も終わらない、持続的なサポートを提供することを意味します。これにより、将来的に新たなプロジェクト型有期顧問契約やその他のサービスをスムーズに展開できるよう、強固なパートナーシップを築きます。

外資系企業での現状と課題

外資系企業の日本への進出・買収状況

1．テクノロジー業界： GAFA (Google、Apple、Facebook、Amazon)などの巨大IT企業は、日本市場においても一定の存在感を放っています。また、新興のテクノロジー企業も日本への進出を進めている場合が多い。
2．金融業界：金融業界においても、外資系のプライベートエクイティやヘッジファンドなどが活発に動いている。
3．製薬業界：外資系の製薬会社やバイオテクノロジー企業が、日本の同業他社を買収するケースが見られた。
4．どの国からの進出・買収が多いか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主にアメリカやヨーロッパの企業が多いです。特にアメリカのテクノロジー企業や金融企業の進出が顕著です。但し、最近、製造業については、中国、インドの企業からの買収も多くなっております。

外資系企業が抱える課題

1．文化の違い：日本のビジネス文化や社会文化と外国のそれとのギャップが、外資系企業にとって大きな課題となることが多い。
2．法律・規制：日本特有の法律や規制に適応するのは、外資系企業にとっては難しい場合がある。
3．人材の確保：良い人材を確保し、長期的に育てていくための戦略が求められる。特に、外資の働き方や価値観と日本のそれとの間にギャップがあると、人材の定着が難しくなる。
4．市場の特性の理解：日本の消費者のニーズや行動の特性を理解することが、成功の鍵となる。

現在の国内の採用状況

令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の状況は日本国内で大きく変わりました。公式の発表によると、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、公表内容も変更されました。また、5月8日以降、新型コロナ患者に対して法律に基づく外出自粛の要請はなくなり、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられています。

この中で、当然コロナの影響で自粛していた企業活動も再開し始めております。但し、長らく続いたコロナの影響で、皆様もご存じのように多くの企業が業績の悪化や経営難に直面しました。特に、観光、航空、飲食、イベント関連の業界は大きな打撃を受けました。こういった業種に限らずではありますが、その中で多くの企業が人員整理を加速しました。
但し、上述したように企業活動が再開し始めると、今度は逆に極端な人材不足に陥っている企業も多く、そしてこれは日本の少子高齢化も伴い、新卒採用はもちろん特に20代、30代を中心に中途採用も困難となっているのが現状です。

そのため、最近、採用の強化、人事評価制度の整備、そして教育研修に力を入れたいという企業が増えてきており、そのため人事のスペシャリストを求める企業も増加傾向にあるようです。

もちろんこれは外資系企業のみならず、日本のすべての業界の課題ではありますが、今後特に一部の製造業及びこの外資系企業には影響を及ぼす課題なのではないかと考えております。

特に外資系企業が抱える今後予想される「人材確保」の問題

外資系企業の日本市場への進出状況、業界そしてどういった課題を抱えているのかをお伝えします。
但し、以下の課題は、あくまでも私の携わてっている企業及び担当していた企業での話ですので、必ずしも正しいとは限りませんが、一つの傾向としてあるというくらいの認識でご確認いただければ幸いです。

これは別に外資系企業だけの事ではありませんが、上述したように多くの企業で現在、採用の強化及び人事の整備が大きな課題となっております。そのため、特に最近の採用市場では、そういった採用及び採用後の社員の確保のための、人事の整備からサクセッションプランニング及びキャリアディベロップメントが出来る人事のエクスパートを求めている傾向があるようです。

もちろんそういった人事機能の強化または構築をマルチタスクで出来る存在はいらっしゃいます。但し、市場には決して多くなく、かつ仮にいたとしても採用には提示年収も含めて大きなコストがかかります。
特に外資系企業では、プラスコミュニケーションの要件、つまりは英語がビジネスレベルで出来なくてはならず、ただでさへそういった人事のスペシャリストが少なく中、英語が加わると更に候補者探しが困難となるわけです。

更に外資系企業ではそういった人事系スペシャリストの採用については、以下の課題が挙げられます。

本社（海外）と現地（日本）で求める採用基準に大きなギャップがありミスマッチを起こしている。

こと外資系企業での採用に関しては、やはり本社サイドつまりは、海外のヘッドが最終決裁権を持っていることが多いです。その中で、本社が求める採用基準と日本で求める採用基準に大きなギャップがありなかなか採用に結びつかないかまたは採用されてもミスマッチを起こして、短期で離職してしまうケースも決して少なくないようです。
そしてこの状態で人事スペシャリストの採用活動が長引けば長引くほど余計に採用は難しくなり、更に企業として人事の整備が遅れる要因となります。
結局この「遅延」は会社の企業活動に取って大きなマイナスとなり最終的には企業活動そのものを停止せざるを得ない状況にも繋がりかねません。

外資系企業にとってプロジェクト型有期顧問契約のメリット

1.外部の専門家としての意見として海外サイドも意見を聞いてくれ易い　　　　　　　　　　　　　　　多分国内担当者にしてみるとこれが大きなポイントなのではないでしょうか。私のこれまでの経験から「外部の専門家」（弁護士や税理士等も含む）として意見を述べた場合、海外のヘッド等も比較的意見を聞いてく易い傾向にあるかと思います。重要なのは、やはり国内の会社内の事は実際そこで就業している社員が一番理解しているので、当事務所では本契約を締結する前よりグローバルへの上申も踏まえてサポートさせ頂きます。

２．期間限定、企業が必要とする具体的なプロジェクトにフォーカス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期的なコミットメントを必要とせず、具体的なプロジェクトの期間中だけのサポートが可能です。例えば会社として希望するプロジェクトが、人事制度の構築及び実施であれば、現状分析からはじまり新たな賃金制度、職務要件の再定義そしてＫＰＩやコンピテンシーの設定、そして規程の更改、更に希望があれば評価者研修といったプログラム作成し、「どのくらいの期間が必要か？」そして「コスト的にはどのくらいかかるのか？」といったことを、最低限必要な範囲でご提案いたします。

3．コスト効率：上述したように高額な人事管理職の採用や研修コストを削減し、必要な期間とスキルセットに合わせたプロフェッショナルなサポートを得ることができます。

4．採用ミスマッチの回避：上述したように、現在多くの外資系企業で人事のプロフェッショナル採用について苦戦しております。採用に時間と労力、及びそれに費やしたコスト等考えるのであれば私共事務所が提案するこの「プロジェクト型有期顧問契約」はいわゆる「期間限定の人事部長」といった機能ともいえます。そしてある程度プロジェクトが完了した際には、人事を社内で管理すべくあらためて人事のプロフェショナルを採用することをお勧めします。

スタートアップ企業のでの現状と課題

スタートアップの設立況及び注目される業界

1．テクノロジー関連（特にIT、AI、ブロックチェーン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの技術を用いた新しいサービスや製品の提供をする企業が増えています。特に、医療、金融、物流、教育といった産業でのデジタルトランスフォーメーションが進む中、スタートアップの動きが活発になっています。

2．ヘルスケア・バイオテクノロジー：個別化された治療やジェノム編集技術を活用した新しい医療技術の開発に関するスタートアップが増加しています。

3．サステナビリティ・クリーンエネルギー　：環境問題や持続可能性に対する関心の高まりから、クリーンエネルギーやリサイクル技術などのスタートアップが増えています。

4．アグリテク（農業技術）：農業分野でのイノベーションを目指すスタートアップが増えてきています。これには、ドローン技術やIoTを活用した農業支援が含まれます。

スタートアップ企業が抱える人事的課題

１．適切な人材の採用：スタートアップ特有の文化やスピード感を共有する人材を採用するのは難しく、また、大手企業との競争も激しい。
２．リモートワークの導入とその管理：コロナ禍でのテレワークの普及に伴い、適切なコミュニケーション手段や業務の可視化、生産性の維持が課題となっています。
３．組織文化の構築：急成長するスタートアップにおいて、初期のビジョンや価値観を維持し、新たなメンバーとの統合を行うのは難しい。
４．キャリアパスの明確化：大手企業と異なり、スタートアップでは明確なキャリアパスが確立されていない場合が多いため、従業員のモチベーションの維持や定着率の向上が課題となっています。
５．報酬制度や福利厚生：資金調達が限られているスタートアップでは、大手企業と同等の福利厚生や報酬を提供するのは難しく、これが人材確保の障壁となることも。
６．多様なスキルセット：スタートアップは多くの役割を少数の人員でこなすため、多様なスキルと柔軟性が求められます。
７．カルチャーフィット：スタートアップ特有の高速な環境と文化に合った人材が必要です。
８．高いモチベーションとエンゲージメント：社員が自発的に動き、企業の成長にコミットすることが期待されます。
９．リーダーシップとマネジメントスキル：小規模ながらも成長を続ける企業には、優れたリーダーシップが必要です。
１０．コンプライアンスと労務管理：労働法や税法に精通した専門家も不可欠です。

このような状況を踏まえた上で、スタートアップ向けの人事コンサルティングやサービスが非常に求められているのが現状です。

私たちが出来ること:スタートアップ企業の人事・労務の課題解決に特化したサービス

現代のスタートアップ企業は多くの人事・労務の課題に直面しています。これはIPOを目指す成長企業において特に顕著です。しかし、私たちの事務所はスタートアップ企業に特化した人事・労務の専門家として、このような企業が持つ独特な課題を解決します。具体的には以下のような強みを持っています。

プロジェクト型有期顧問契約で柔軟な対応

私たちの事務所が他の社労士にはない強みとして「プロジェクト型有期顧問契約」を提供しています。この契約形態により、特定のプロジェクトや課題に集中してサービスを提供することが可能です。それにより、短期間での成果を上げることが可能です。

1. 適切な人材の採用

人材採用はスタートアップにとって最も重要な課題の一つです。私たちは、企業文化にマッチした人材を見つけ出す方法から、採用プロセスの設計まで幅広くサポートします。

2. リモートワークの導入とその管理

コロナ禍でのテレワークの普及は避けられません。この新しい働き方のマネジメントには専門的な知識が必要です。私たちの事務所は、生産性を維持しつつ、円滑なコミュニケーションを確保する方法を提供します。

3. 組織文化の構築

急速に成長するスタートアップが経験する組織文化の転換期においても、私たちは貴社のビジョンや価値観を守る戦略を設計します。

4. キャリアパスの明確化

スタートアップは大手企業とは異なり、キャリアパスが不明確であることが多いです。私たちは、従業員のモチベーションを高めるためのキャリアプランを共に作ります。

5. 報酬制度や福利厚生

資金調達が限られている中で、報酬や福利厚生は人材確保の大きな障壁となります。私たちは、効率的な報酬制度と福利厚生プログラムの設計を支援します。

6. 多様なスキルセット

スタートアップの多様なスキルセットと柔軟性を高めるトレーニングと研修プログラムを提供します。

7. カルチャーフィット

企業文化に合った人材採用は、長期的な成功に不可欠です。私たちは、この点に特化した人材採用の戦略を設計します。

8. 高いモチベーションとエンゲージメント

社員が自発的に動き、企業の成長にコミットする文化を作るための具体的なアクションプランを提供します。

9. リーダーシップとマネジメントスキル

成長を続ける企業には、優れたリーダーシップが必要です。そのためのリーダーシップトレーニングや人材開発プログラムを提供します。

10. コンプライアンスと労務管理

労働法や税法に関する最新の情報と専門知識を提供し、違反リスクを最小限に抑えます。

以上が私たちの事務所が提供できるスタートアップ向けの人事・労務のコンサルティングやサービスです。特に「プロジェクト型有期顧問契約」を活用して、貴社の急速な成長と拡大に柔軟に対応します。是非ともご相談ください。