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本業に専念する時間ができる
人一人雇った場合、現実には、社員を雇用することで社会保険や雇用保険の手続きや給与計算などの事務作業は増えます。
また、社員のマネジメントも新たに業務として加わるため、会社及び経営者としては、実務作業に追われてそれ以外の例えば経営企画やマーケティングなどの業務に専念できる時間が意外と削られてしまうものです。
社労士に依頼することで、こうした日々の煩わしい労働・社会保険手続きから解放されますので、本業に専念できる時間を増やすことができます。
人事労務に関する相談・アドバイス
経営者にとって「人」とは大切な経営資源でありますが、新たなる悩みやトラブルの種にもなります。更に「人」の動向や課題は見えにくいため、追わぬところでトラブルに発展してしまうケースもあります。
但し、「人」に関することは専門性や経験を必要とする事も多く、逆に経営者自らが対応する事でトラブルを発生させるかあるいは更にそのトラブルが大きくなる可能性さへあります。こうした事態を避けるためには、少しでも気になることがあれば気楽に相談したいものです。
このような場合こそ専門家である社労士が常にアドバイスをし、かつ経営者に「寄り添う」形で、未然にトラブルを防いだりすることが可能となります。
労使間のトラブルを未然に予防・解決
従業員との問題は残念ながらどの企業でも必ずといってもよいほど起こります。その際、顧問社労士がすぐに相談に乗りそして解決のためのサポートが出来ます。
よく弁護士と社労士の違いは何かという事を聞かれます。確かに弁護士も法律全般のプロフェッショナルであり、弁護士の中には労務関係のトラブルに強い弁護士もおります。しかし一般的に弁護士は解決についてのサポートは出来ますが、トラブルを未然に予防するアドバイスそしてその為の人事労務環境の整備まで踏み込んでアドバイスすることは稀です。
その理由は、社労士はもともと労働関係について専門としていることもございますが、社会人としてそもそも就業してきており、会社からの視点そして労働者からの視点の2つの方向性での考え方を理解及び経験してきている者が多いためです。
そして当事務所の社労士は、様々な業界及び内資系メーカー、ベンチャー企業そして外資系メーカーと経験してきており、会社としての考え方、そしてそれを従業員はどのように捉え、そして何が「ギャップ」となるかを熟知しております。
そのため、その会社でこれからの企業運営の中で、どのポイントが今後問題となるかをある程度予測そして改善していくかアドバイスすることが可能です。
各種保険関係の手続、給与計算のワークフローと将来の運営方法をアドバイス
社会保険、労働保険などの手続、毎月の給与計算は、どの企業でも煩雑で時間がかかります。
社内でこのような業務を担当する社員は毎月この各種保険手続き及び給与計算業務に大半の時間を取られているのではないでしょうか。
当事務所では他の社労士社とは違い、単純にこの各種保険関係手続及び給与計算業務を完全に請け負う事はございません。一旦、会社での業務をみさせて頂き、効率的な各種保険関係手続のワークフロー及び給与計算業務の構築をサポートするかまたは必要に応じてアウトソーシングをご提案させて頂きます。
（なぜ当事務所ではこの各種保険関係手続及び給与計算業務を請け負わないのか？）
直球でお答えをさせて頂きますと、それは会社にとっても長い目で見た場合、コストの無駄ですし、非効率だからです。
もちろんこの各種保険関係はじめ手続き業務及び給与計算は重要な業務です。但し、各種手続き業務及び給与計算業務は会社にとっても社労士にとってもやはり事務処理以外の何物でもありませんし、それよりもまずは経営そしてその中での人事戦略（評価制度、採用計画、人材育成）そして就業規則はじめ各種規定の整備に力を入れるべきと私共の事務所では考えております。
もしこの各種手続き及び給与計算業務で煩雑な事務と膨大な時間が掛かっている場合は、まずは当事務所にご相談をください。
人材活用及びこれからの会社に必要な人材戦略等を会社の経営者とともに企画・立案・実施をサポート
今回のコロナの影響で一時低迷していた経済活動も、業界にもよりますが、これからやはり人手の確保は必要になってきます。更に企業が成長を続けていくためには生産性の向上に取り組んでかなければならない中、優秀な人材の確保はもとより、既存の社員の育成は必要なになってきます。
そのため、これまで成長企業で経営者と一緒になって企業の成長に伴う人事戦略を企画及び導入してきた社労士が会社の単なる労働保険・社会保険のアドバイザーとしてではなく、今後の会社の成長及び発展の為の人事戦略（新人事制度・人材戦略・人材育成計画等）もサポート致します。
