料金

以下、当事務所の基本料金を示します(あくまでも参考の価格になります。)。

☆まずはお読みください!

1.個別労務相談

当事務所は、幅広い業界や国内外の企業で蓄積した実務経験をベースに、労働トラブル、人事制度、賃金設計、規程作成・改定など多岐にわたる業務に関するご相談を承っております。

【初回相談】 初回のご相談は1時間まで無料で提供させていただきます。

この時間を通じて、お客様のご要望や課題について詳しくお伺いし、共に最適な解決策を見つけていきます。初回相談では、私の実務経験を活かし、問題点を正確に把握し、その後のステップについて具体的な提案を行います。

【2回目以降】 2回目以降のご相談に関しては、1時間あたり5,000円となります。
この際も私の長年の実務経験と専門知識を基に、お客様のニーズに合わせた最適なアドバイスを提供いたします。労務トラブルの解決、人事制度の最適化、賃金設計の見直し、規程の適切な整備など、どのような課題にも的確にお応えいたします。

私の強みは、豊富な業界経験と労働法における深い専門知識を組み合わせ、実務に即した具体的な提案を行うことです。一方で、国内外の企業での人事制度や規程の構築・改定、ベンチャーからの成長支援、外資系企業の展開など、多様なケースにも精通しています。

ご安心ください。初回の無料相談を通じて、私たちのアプローチと提案内容にご納得いただければ、その後はお客様の要望に合わせて詳細な見積書をご提供いたします。あなたのビジネスに最適な労務ソリューションを共に創り上げ、持続的な成功を支えるお手伝いをさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

2.労働・社会保険適用申請

労働保険・社会保険手続き業務について、当事務所はお客様の会社の規模や状況、従業員数に合わせて柔軟な料金設定を行っております。私たちはお客様のニーズを第一に考え、ご納得いただけるリーズナブルな料金でサービスを提供することに心を砕いております。

社会保険や労働保険の手続きは、会社の健全な運営に欠かせない重要な要素です。しかし、手続きの複雑さや法改正に対応する必要があるため、負担が大きいと感じる方も多いかもしれません。そこで私たちは、まずはお気軽にご相談いただきたいと考えています。

お客様のご要望や会社の状況に基づいて、適切なサービス内容と料金を提案させていただきます。私たちは単なるコスト削減だけでなく、お客様のビジネスの成長と安定に貢献できるよう、労働保険・社会保険手続き業務をサポートいたします。

我々の目標は、お客様が抱える課題や不安を解消し、効果的な手続きを通じてリスクを軽減することです。そのために、まずはお気軽にご相談いただき、お客様に最適なプランをご提案させていただきます。経験豊富な専門家がお手伝いすることで、労働保険・社会保険手続き業務がスムーズに進行し、会社の健全な運営をサポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。

3. 就業規則(他規則)新規作成・改定

就業規則の作成や改定に関して、当事務所では以下の料金体系をご用意しております。私たちはお客様のニーズに合わせ、柔軟なサポートを提供し、貴社の成長と安定をサポートします。以下の価格は全て税抜き価格です。

1. 就業規則本則

  • 新規作成:200,000円~
  • 改定:100,000円~ ※ 貴社に合った独自の就業規則を作成または改定し、法改正に対応します。

2. 給与規程

貴社のキャリアアップビジョンに合わせて納得いく給与及び賃金規程を設計します!

  • 新規作成:100,000円~
  • 改定:50,000円~ ※ 貴社のキャリアアップビジョンに合わせて、給与規程を設計します。

3. 育児・介護休業法規程

  • 新規作成:50,000円~
  • 改定:30,000円~ ※ 2022年10月1日の改正法にも対応し、育児・休業法対策を強化します。

4. 退職金規程

  • 新規作成:120,000円~
  • 改定:60,000円~

5. 役員慰労金規程

  • 新規作成:30,000円~
  • 改定:20,000円~

6. 国内出張旅費規程

  • 新規作成:30,000円
  • 改定:20,000円~

7. 海外出張旅費規程

  • 新規作成:40,000円
  • 改定:30,000円~

8. 定年後再雇用者規程

  • 新規作成:50,000円
  • 改定:30,000円~

9. 36協定届出(年度毎)

  • 事業数 × 10,000円

10. 1年単位の変形労働時間制の協定書

  • 20,000円~

11. その他規程または協定書・届出書作成 ※ 別途ご相談ください。

12.リモートワーク規程

 ・50,000円~

【リモートワーク規程について、まずはお読みください!】
リモートワーク規程の作成については、様々な業界及び会社規模での作成及び実務フローへの導入を経験しております。特に在宅勤務については、導入に伴いまずは管理の問題、「通勤」と出社をどのように通勤費を支給するか、出張時どうするか、そして正社員、契約社員、パートタイマー等問わず導入するか、どこまで会社は業務に必要なものを提供するか(PC、モニター、マウス等)、そして業務経費(通信代等)等、労災のことも含め後々のトラブルを避ける意味でもあらかじめ定めておかなければならないことが数多くございます。もちろん、他でもこのリモートワーク規程自体作成可能な社労士事務所は数多くございます。但し、実際実務フロー運営となると様々な課題がございますが、それに対応出来る社労士はあまり多くはございません。いずれにせよ、最近流行っている規程だけに、まだまだ課題が多く残っている規程ですので、ぜひ実務経験豊富な私共の事務所にまずはご相談ください

就業規則や関連する規程の作成や改定は、会社運営の中で重要な役割を果たします。私たちは豊富な経験を持ち、法改正にも即座に対応し、貴社に合わせたオーダーメイドの規程を提供いたします。まずはお気軽にご相談ください。貴社の成長をサポートする一翼を担い、労務面の安定と効率を実現いたします。

当事務所では、単なる就業規則の作成や改定にとどまらず、お客様の実務運営までをトータルでサポートすることをお約束いたします。私の実務経験を通じて、様々な企業での課題に対処し、具体的な規程の作成や改定、そしてその実際の運用まで支援してきました。
※必要に応じて「実務内規」等も作成します。

社宅規定や国内転勤取扱規程など、多様な規程の作成や改定に関しても豊富な経験を持っております。さらに最近では、急速に普及している「リモートワーク規程」にも積極的に取り組み、実際の運用においても問題が生じないように配慮した規定の策定を行ってきました。

ただ規定を作成するだけではなく、実際の実務運営においても当事務所はお手伝いできます。申請や管理のフローの設計、申請書の作成サポート、そして運用のアフターフォローまで、トータルなソリューションを提供いたします。我々は単なるコンサルタントではなく、あなたのビジネスパートナーとして、長期的な関係を築くことを大切に考えています。

私たちは実務家としての視点を大切にし、お客様のニーズに合わせた具体的な解決策を提供します。貴社の成長と安定を支えるために、就業規則作成や改定に関する全ての段階でお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。


4. 給与計算 

給与計算の正確さと効率性は、企業の健全な運営に欠かせません。当事務所は給与計算においても確かな実績と専門知識を持ち、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供します。

長年の経験から得た洞察力を活かし、給与計算の専門家として、正確な計算とスムーズな運用をお約束いたします。実際これまで私が在職していた企業及びご相談を受ける大半の企業で、社内で給与計算をするのせよ給与計算について様々な課題を抱えており(タイムカードが記載(または登録ミス)ミス、勤怠データの遅延、支給金額の間違えや、規程の解釈の間違えや理解不足等)、給与計算ミスを頻繁している状況でした。
もちろんこれは給与計算担当者等の経験不足や理解不足におけることも多かったのですが、もっと基本的な問題も多く存在し(例えば勤怠締め日にキチンと管理職者から勤怠の確認及び承認印がされておらず、かつ勤怠締め日に常時遅れている。)、マネージメント層はじめそもそも「理解不足」や「認識不足」になっているケースが実はほとんどでした。

当事務所の給与計算は・・】
ただ給与計算を代行するのではなく、日々の勤怠管理の精度向上といった活動も会社及び人事総務担当者の方と実践していきます。
それはいくら私共社労士または給与計算代行会社が精度をあげようと、勤怠管理の部分については会社の方で精度を上げないと、給与計算の精度は結局向上しないからです。

そして我々は給与体系の最適化や社会保険・労働保険の手続きなど、総合的なサポートも提供します。お客様の成長に合わせた給与戦略を構築し、従業員満足度の向上と組織のパフォーマンス向上を実現します。

もちろん給与計算のプロとして、我々は常に変化する法的規制や業界のトレンドにアンテナを張り、最新情報を取り入れた最高のサービスを提供します。お客様のビジネスに寄り添い、給与計算に関するあらゆる課題に対処し、成功への一歩を踏み出すお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

※料金については会社の業務内容、規模や従業員数により異なります。別途ご相談ください。

5. 助成金

【助成金の料金について】

当事務所では、お客様の利益を最大限に引き出すために、助成金の申請手続きを総合的にサポートいたします。ただし、一部の助成金には事前調査や規程の改定が必要な場合があります。そのため、以下の点についてご理解いただきますようお願い申し上げます。

  1. 事前調査が必要な助成金の着手金について
    • キャリアアップ助成金や両立支援等助成金など、一部の助成金は事前に詳細な調査が必要です。
    • このような助成金には、事前の調査とご相談が含まれます。調査の範囲によりますが、着手金として20,000円を別途いただいております。
    • これにより、お客様の状況やニーズに合わせた最適な助成金の選定と申請を支援させていただきます。
  2. 規程改定が伴う助成金について
    • 助成金申請には、企業内の規程の改定が求められる場合があります。これは、助成金の支給要件を満たすための重要なステップです。
    • 規程改定には、正確さと適切な内容が求められます。当事務所では、規程改定に関するサポートも行っております。
    • 規模や内容に応じて料金が異なりますので、詳細についてはお問い合わせいただくか、相談時にご説明させていただきます。
  3. 料金について
    • ご提供させていただく各種サービスに関する料金は、税抜き価格でご案内いたします。
    • 助成金の申請に関する料金は、申請額に応じて以下のように設定されています。
      • 申請額が100万未満の場合:申請額 × 20%
      • 申請額が100万以上の場合:申請額 × 15%

助成金の申請は、企業の成長や労働環境の向上に大きく寄与する重要なステップです。当事務所では、お客様のニーズに合わせた助成金の活用方法をご提案し、効果的なサポートを行います。ご不明点やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

6. 顧問社労士


※会社の状況等に応じて料金は変わりますのでぜひご相談下さい。

  


お問い合わせフォーム

 

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