１．複雑化する労務相談の具体例
まず以下の事例については、どの弁護士及び社労士のHPの労務相談事例で記載されているのではないでしょうか。更に、このような事例については往々にして「会社側の問題」とされるケースがほとんどです。
但し、この事例については、よく読んで頂ければ分かりますが、単純に会社側または従業員側に一方的な責任があるとはいえない事例です。更に私共事務所が会社からのご相談に応じたケースについていえば、その大半が実はその従業員自身も問題があり、会社及び他の社員からもクレームが上がっている事例です。
事例１．解雇問題
（会社側）
遅刻欠勤及び虚偽の報告を繰り返す問題社員がおり解雇をしたい
（労働者側）
不当な理由で解雇させられそうだ
事例２．残業代について
（会社側）
とある社員が会社は特に指示をしてもいないのに、自身の解釈都合で残業をし、そして残業代を支給しろと主張している
（労働者側）
残業したのにも関わらず会社が残業代を支払わない
事例３．管理監督者の定義について
（会社側）
とある部門の管理監督者が自身の部下の管理をほとんどせず、決裁権や人事権を色々付与しているのにかかわらず本人は管理監督者ではないので、これまでの残業代を支払えと要求してきている
（その管理監督者について）
自分は管理職者としての決裁権はほとんどない。これまで未払い残業代を支払ってもらいたい
事例４．会社からのパワハラ
（会社側）
（その社員について）実は多くの社員がその社員のハラスメント及びパワハラで退職している。会社としても何度か注意勧告をしているが、そのたびに、「会社からパワハラを受けている。外部機関に相談する。」と逆に会社は脅されている
（その労働者）
私は特に何かしたわけではない。そもそも会社が採用した社員の仕事能力が低く、逆に私はその社員をフォローしていた。とんだ言いがかりだと思う。
事例５．試用期間の延長後の退職勧奨
（会社側）
とある専門部門で課長を採用したが、数字や資料の間違いが多くかつ面接で本人が語っていた職能や経験がほとんど感じられない。最近ではその部下からも会社側に苦情が来ている。試用期間を延長したが、やはり改善がみられなかった。そのため業務にも支障をきたすことから、退職勧奨を勧めたところ、「会社から不当に解雇を迫られている。」を労働組合に相談しているようで、近日中に団交を迫られそうだ。
（とある管理職者について）
私は最善を尽くしているが、そもそも部下を含めて私に対してハラスメントまたはいじめ的対応をされている。外部機関に相談する。
もちろん、上記の事例については、会社に全く落ち度がなかったわけではありません。
但し、一方ではその主張をしてきた従業員にも問題があるケースというのもあるのです。
このように、労務問題は色々複雑な事情が多くかつその業界または会社の「慣例」等も含めて考えなければならない事も多いのです。しかも、最近はジェネレーションギャップや価値観の違いから起こる労務問題も非常に多く、これまでの経験則だけでは対応しきれない事例が多いのも事実です。
２．今後の日本社会とその会社にあった労務相談を実施
当事務所ではまずは顧問アドバイザリー契約をお勧めしております。
それは労務問題のみならず、その会社の規定、制度、教育そしてこの労務問題についても、その会社独自の見解を持たなくてはならず、そのために「深く」会社の事を理解する必要があるからです。
その理由は、上記事例にもございますように、最近の労務問題は複雑化しており、そして今後もそれはより複雑化することが予想されます。例えば新型コロナを転機として、今後より一層テレワークが浸透していくことが予想されます。そして働き方についても大きく変わる事が予想されます。その変化する社会に対して当事務所は「その変化」を理解し、「複雑化する労務問題」に対して柔軟に対応していくことが出来ます。
但し、そのためには、顧問契約を通じて「その会社を知ること」が重要なことです。
ぜひ当事務所の顧問アドバイザリー契約をご検討ください。
